石川県輪島市などで昨年1月に発生した能登半島地震は、県道や市町道の土砂崩れによる寸断を招き、現在も通行止めが続いている。特に県道38号の復旧が遅れることで、赤崎集落には暮らしていた7世帯全員が避難。住民の多くが帰還を断念せざるを得ない状況にある。同地域では道路被害数が合計200路線以上に達しており、豪雨や工事入札不調、物価高騰、人手不足などが復旧の妨げとなっている。

地方自治体の取り組みは進展しているものの、国や県による支援体制は十分とは言えず、状況の改善にはさらなる策が求められている。

この深刻な状況に対してコメントを述べます。

道路寸断による赤崎集落の孤立は単なる災害の後遺症ではなく、地域社会のあり方や行政の対応力に根本的な問題がある現れです。本来であれば国や県が迅速に介入し、復旧のペースを加速させ、人々が元の生活に戻れる環境を整えるべきですが、現状では十分な施策が講じられていません。また、豪雨災害や入札不調が復旧難航の原因として挙げられていますが、それは予測可能であるべき問題です。過疎地固有の課題をあらかじめ考慮し、柔軟かつ迅速な対応を設計する能力が求められます。

解決策として、まずは現場調査の省力化技術を導入し、迅速に被災箇所を特定する仕組みを構築することが重要です。

次に、国や県が地方自治体から責務を部分的に引き受け、大規模復旧計画を直接統括すべきです。さらに、建設業者を確保するため、入札制度の改革のみならず、インセンティブの付与など、長期的な誘導策が必要です。

忘れてはならないのは、復旧が遅れるほど、地域の損失は拡大するという事実です。生まれ育った故郷から人々を追いやる結果は、行政の無策がもたらした悲劇でもあります。迅速な復旧がもたらすのは道路だけでなく、地域社会そのものの再生です。その計画が遅れる余地は、もうないはずです。

ネットからのコメント

1、自分の土地が不便になり価値がなくなる。先祖代々の土地であったり思い入れのある土地かも知れません。住民の数が多ければ優先的に開通するでしょう。しかし、住人が少なかったりコスト的に見合わなかったりすることもあるでしょう。人口減の今、廃村一直線の村などは自治体が土地の買上げ等の救済を行い道路の復旧を諦めるなど判断が必要なのではないでしょうか？

2、「先祖代々の土地」といっても、たかだか数百年な訳で。自然災害でもう人が容易に住めない地形になったのなら、もうその土地は諦めるほかないと思います。

海岸が隆起した、土砂崩れで通行できなくなったという大自然のパワーに、人間が小手先の工事で住めるようにしても、幾幾十年、幾百年後にはまた住めない土地になりますよ。ただでさえ、高齢化で次世代の担い手がいないので、集団移転や集落じまいをすべきだと思います。

3、地元の人たちには申し訳ないけど、完全復旧を目指すことが合理的なのかデータや試算で判断すべきだと思うよ人口は減るんだから、やがて住む人がいなくなる可能性が高いという未来を想定して計画を立てるべきでしょ今の日本のような分散型の定住による暮らし方だと国民も国も高コストに耐えられなくなるだけだからね一定数以上の住民単位でコミュニティーを形成していかないとインフラを維持できないから移住型社会にして、人が一定の地域に集まってくるような流れを作るべき遊牧民とまではいかないけど、住む場所を移していく日本になるのが唯一の選択肢だと思う、だからなんでも復旧させるべきじゃないよ

4、石川県在住です（被災者ではありません）能登山間部の市道通行止め直前の所に仕事現場があるのですが、通り抜けが出来ない為それ以前の交差点から実質通行止めになっており復旧工事は手付かず・道路の亀裂は地震直後ねまま（バラスは入っている）・手入れされない為、側道の雑草は伸び放題の酷い道を毎回通行しています。

通行量が少ないので費用対効果を考えると後回しになるのは仕方ないのかもしれませんが早く何とかして欲しいです。