12月18日、高市早苗総理大臣に助言を行う官邸関係者が「核を持つべきだと思っている」と記者団に非公式に発言。この発言に対し、23日、被爆者団体は外務省や防衛省で抗議を行い、「非核三原則」の明確な堅持表明を求めるとともに、発言者の特定と事実確認の上で罷免を求めました。被爆者団体副代表理事は「被爆国が加害国になる可能性」を強く非難。

また、国民民主党の玉木雄一郎代表は、事実関係が確認できないとしつつも、この発言が日米関係や核抑止政策へ影響を与える可能性を指摘。社会の核政策をめぐる議論が大きく揺れています。

この発言は、被爆国である日本の歴史的責任や国際社会における信用を傷つけるものであり、批判されるべき異常事態です。核保有を主張することは「非核三原則」を掲げてきた日本の政策や理念を根底から覆すものであり、被爆者の苦痛を無視する軽率な発言と言えます。さらに、戦後長年築いてきた国際的な非核イメージを破壊する危険性をはらんでいます。

問題の本質は、安全保障を単純化した議論で核保有を主張することの無責任さ、そして核抑止以外の平和構築方法への怠慢です。背景には国内外の緊張高まりがあるものの、「核兵器」を解決策として持ち出すことは、本来許されるべきではありません。

解決のためには以下の点を検討すべきです。第一に、発言の事実確認を公開し、不適切なら責任を追及すること。第二に、「非核三原則」を改めて国内外に宣言し、これに基づいた具体的な政策を提示すること。第三に、安全保障について核に依存しない平和的選択肢を国民に説明し、信頼を取り戻す努力を進めるべきです。

非核政策を弱体化させ、被爆者の心情を傷つける発言は、理性的にも倫理的にも許されません。日本は「核兵器廃絶」をめざす歴史的立場を保ち続けるべきであり、そのために国民も政策も一丸となって未来を構築すべき時なのです。

ネットからのコメント

1、被爆者団体の各位の心情はよく理解しているが今日、抗議する相手が間違っている。日本政府を相手に抗議したらメディアにも取り上げられてパフォーマンス発揮だけど、現実の核保有国の核兵器増強については殆ど抗議もない。この点で自己満足の偽善と言われても仕方ない。現実は力が無ければ廃絶なんて出来ない。ただ反対、抗議するだけでは効果もない。国際社会に具体的な策を提議して欲しい。

2、日本人は基本的に真面目で誠実な民族でとても素晴らしいことだと誇りに思います。

他方で、諸外国が日本と同じ価値観を持っているかと言えばそうではありません。人類にとって核のない世界が理想郷であることは間違いないのですが、我が国の周辺には反日思想を持つ核保有国が日々、軍事的圧力を増大させている現状に直面しています。日本が持つ価値観だけで国の安全を保つことができるのか、現実逃避することなく、そうした観点の検討はあって然るべき時期に来ていると感じます。

3、まず、オフレコの事を報道したマスコミが悪い。それはともかく、現状考えたら、非核三原則はもう見直す時期にあると思う。　周辺国をみて、日本の自衛、防衛関係がこのままで良いと思う？？　直ぐに核を造れ、保有しろとは思わないが、核に対する考え方や、法を時代に応じた改訂は必要だとは思う。ただ、話し合いをしっかりやり、慎重に事を進めて欲しい。

4、核ミサイルは保有しても決して使わないこと。使えば世界の均衡は一気に崩れる。このモラルが保有国が自らに課した使命だ。だから被団協の言う日本が加害国になると言うのは日本を常識のない国と穿った見方をしている自国偏見である。

団体は日本が核保有をさせたくない勢力に良いように利用されている。日本が核を持つことで困る国は中国と北朝鮮。日本が核を保有すると領海問題と拉致問題が一気に解決に至ることを恐れている。