毎日放送（MBS）の虫明洋一社長は、1月29日、大阪で開かれた会見で、衆院選に絡む報道について謝罪した。問題は22日放送の「よんチャンTV」で発生。同番組では、各政党の公約を基に「強くてこわい日本」「優しくて穏やかな日本」と分類された画面がSNS上で偏向報道だと批判を浴びた。虫明氏は「こわい」の表現が誤解を招いた点を説明し、視聴者や関係者に謝罪。再発防止策として、事前のチェック体制強化の方針を明らかにした。

報道における公平性の確保は、民主主義の根幹であり、各メディアに課される責任である。今回のMBSのケースは、特集内容の作り方や表現方法に関する致命的な誤りが露呈したと言えよう。選挙期間中は特に、公正であることを最優先すべきだが、視聴者へ十分な説明を欠いた結果、偏向だとの疑念を招いた。現場のチェック体制が確立されていないことが根本問題であり、この事態は政党や市民に信頼を傷つけた。

根本的な改善に向けて、以下の具体的な対策が必要である。まず、政治的センシティビティを持つ内容には、複数の独立したレビュー機関のチェックを義務付けること。次に、視聴者に対する説明責任を果たすため、番組内で背景情報の提示を徹底すること。そして、社内において公平性維持のための倫理講習を高度化することを挙げたい。これらは前向きな信頼回復への道筋となる。

ジャーナリストとしての誠実さを放棄すれば、それは報道機関の存在意義を失うことに等しい。報道の力は真実を伝えることにあるが、その力が悪意的誤解や不適切な表現で萎えることは、国益を損なう結果へと繋がる。我々は、より厳格に「誰もが信頼する情報」を求め続けるべきだ。

ネットからのコメント

1、口頭でうまく伝えられなかった、丁寧さを欠いた…そうじゃないんだけど。明らかにこのグループは正、このグループは誤という世論誘導がありました。まだそんな苦しい言い訳で世論を誤魔化せると考えてるとしたらこれから作る番組も信用ならないということ。日頃から各局の都合で多かれ少なかれこのような誘導や切り取り、報道しない自由を乱用しているので丸々信じることは危険です。

2、全く説明になっていない。外国からの見方がなぜ投票の基準になるのか、その外国も一部の国だけ限定。完全に何かしらの意図を持って報道してますよね。

3、マスコミは必要以上に偏向報道と戦わないとイケないと思う。日本のテレビ、新聞、雑誌等オールドメディアと言われるマスコミの大半が左に偏った作りで、石破政権の時と違い、反高市、反自民で偏り過ぎる。偏るのは仕方ないと思うから、最初から自分達は右寄りだとか左寄りだとかスタンスをハッキリさせて欲しい。中立公正とかウソばっかりは止めるべき。世の中で左寄りだと思っているのに、中道改革ナントカって自分達が中道と言い張る政党まで出て来る。マスコミがウソをつくから政治家までウソばっかりになる。

4、総選挙が終わったら、オールドメディア、特にテレビ局の偏向報道について有識者会議等で議論されることを望んでいます。左派系テレビ局による、高市首相下げ、高市内閣下げの偏向報道が多すぎます。後で謝罪して済む話ではないと思います。NHK、TBS系、テレビ朝日系などの偏向報道にペナルティを与えることが必要と考えています。

公共電波を使って、故意に国民を洗脳し世論を誘導する行為は決して許されません。