読売新聞社が２４～２６日に実施した全国世論調査で、高市内閣の支持率は５７％となり、前回６月調査の６９％から１２ポイント低下した。発足後最低水準で、不支持率は３４％に上昇。重要政策の説明不足や物価高対策への不満が影響し、自民党支持率も３１％へ下落した。

高市内閣の支持率急落は、単なる数字の変動ではなく、政治が国民との対話を怠った結果を示している。重要政策の説明不足を６２％が問題視し、物価高対応への不満も７１％に達した状況は、政権の発信と生活実感の間に大きな隔たりがある証拠だ。問題の本質は、政策決定の過程で国民への説明責任が軽視されていることにある。さらに、物価上昇への対応が遅れれば、政治への信頼低下は一時的な支持率低下では済まない。改善には、重要法案について事前説明と公開討論を徹底すること、物価対策の効果を数値で検証し迅速に修正すること、国民の声を政策に反映する仕組みを強化することが必要だ。

政治は権力を維持するためではなく、生活を守るために存在する。説明しない政治が信頼を失うのは当然であり、国民を置き去りにする姿勢と向き合う時代になった。今こそ、言葉ではなく結果で責任を示す政治が求められている。

ネットからのコメント

1、変わらずこの政権の支持率は疑ってしまう。ここまでの円安放置、からの大幅な物価高。今はガソリン減税などで止血しているが、財源の関係で続かないだろう、そうなるとより円安物価高を実感することになる。同じく光熱費の支援も同様。この政権はとにかく生活度外視で一方的に極右的な政策を進めている。時間の問題だと切に願いたい。

2、支持率下落は当然の結果だ。皇室典範改正では国民的合意を十分に得ないまま議論を進め、国会では説明責任を尽くしたとは言い難い。さらに物価高対策や消費税減税の判断も遅れ、国民生活への対応より政治課題を優先したとの印象を与えた。こうした積み重ねが支持離れを招いたのであり、このまま従来どおりの政権運営を続ければ、国民の評価は一段と厳しいものになるだろう。

3、各社で数字が異なるので、数字そのものの信頼性には疑問も感じるが、各社一致して大きく下落しており、そのトレンドは確かだろう。

今までは「期待値込み」の支持率だったが、ここまで結果が出ていないと今まで期待されていた分、支持率の下落も、世論の風当たりも厳しくなる。

4、高市内閣支持率がまだ5割以上あると云うことに違和感はありますが、調査側は、前回回答してくれた人に再び電話をかけ、受け手側も継続的に回答しているケースも少なくないため、額面どおりに受け取れるものでもないと思います。タイトルには急落とありますが、本当の急落はこれからではないでしょうか。緊急課題とは思えない皇室典範改定や副首都構想、さらに国旗損壊罪の法制化などを公約として掲げた消費税減税などの経済対策よりもはるかに優先して行ない、それら興味のある政策は極めて前向きに精力的に行ないながら、平均睡眠時間が0～３時間で寝不足だと、まるで経済対策などの国会運営が滞っている言い訳めいたことをX上で挙げ、海外メディアからも嘲笑反応を受ける始末です。党内でも経時的に不協和音が広がっているとの報道もあり、今後の支持率の推移も見ものかと思います。