アメリカで深刻化している物価高について、2024年時点の状況を報告します。特に食品価格の上昇が顕著で、牛肉が史上最高値を更新するなど市民の生活に大きな負担を与えています。牧場経営者は肥料や地代など生産コストの高騰に苦しみ、「持続可能ではない」と訴えています。これを受けてトランプ大統領は輸入品に関税を課す政策を導入しましたが、物価上昇は続き、結果的に政策変更を余儀なくされました。

支持基盤となる畜産業界からも反発があり、政権の看板政策が揺らいでいます。2026年の中間選挙を控え、物価高対策が焦点となりそうです。

この問題は多方面に問題点があり、批判が必要です。まず、現状の説明として、物価高が国民生活を逼迫する一方で、トランプ大統領の「関税政策」が逆効果となり、解決に至っていない点は深刻です。公共政策が私たちの生活を直接的に揺るがしており、経済システムの欠陥が露呈しています。

問題の本質は複合的な要因にありますが、畜産業における生産コストの高騰を無視し続ける制度の不備が挙げられます。また、短期的視点の経済介入により、長期的な持続性が犠牲にされている点も見逃せません。そして何より市民の負担増加に対し、政府が適切に対応していない姿勢は問われるべきです。

具体的な解決策として、

これらは単なる理想論ではなく、実現可能な具体策です。常に国民の生活を第一に考える政府でなければ信頼は得られず、「アメリカを再びお手頃な国にする」スローガンは空虚な言葉に終わります。現行政策に対する抜本的改革が求められるでしょう。

ネットからのコメント

1、米国は100年以上前から移民が入り続けて その安い労働力が米国経済の土台になっていた。農家や畜産業などはほとんどが不法移民の労働力で支えられてきた。それをいきなり強制送還しまくれば安い労働力が消えて強烈な物価高になるのは当たり前の話だ。移民の労働者が国に入ってまだ浅い日本と米国では全然違う。

2、資産バブルが実体経済にまで影響を与えている。土地の価格が2倍になれば単純計算で必要な地代、その上に立つ建物の賃料も約2倍になる。そうなればさまざまな価格に転嫁されることになる。

地代が2倍になれば土地の所有者は濡れ手に粟で購買力があがる。その金で株を買えば株式市場は上がる。商品を買えばインフレが起こる。そもそも資産バブルが起こるのは貨幣の供給量が多いから。なのでバブルもインフレも貨幣供給過多に起因している。抑えるには市中から貨幣を回収するしかない。金利を上げるか増税するかだ。資産が膨張したのだから資産課税をすべきだがそれは金持ちが抵抗する。トランプ自身が望まないし、大口献金者の意向に反することは民主党もしない。庶民は窮乏している。となれば金利を上げるしかないがそれは財政を圧迫する。そう、詰んでいるんです。だからインフレやバブルは起こしちゃいけないんですよ。

3、アメリカの物価高を、他国の事として記事を読むわけにはいかない。一番恐れなければならないのは、アメリカの物価高が輸入品目を通して、日本に入ってくることである。例えば記事にある牛肉。既にアメリカでは高騰しているとのことだが、わざわざ安くしてまで、日本に輸出する必要はない。いずれ時間差でアメリカで高騰した牛肉が輸入されるようになる。

オーストラリアから輸入している牛肉も、アメリカの方が高く売れるとなれば、アメリカに流れるし、いずれ日本にも高騰した状態で入ってくる。外国の物価高は、輸入を通して、日本にも波及してくる。さして輸出するものがなくなってきた今、本当に給料は上がるのだろうか。

4、世界的に金融市場が大きくなり過ぎてどんどん高騰し、それにつられて実体経済が引っ張られて物価が上がるという構図なので物価高は簡単には解消されないでしょう実物の生産量が変わらないのに名目の貨幣価値が上がれば上がるほど実物の価格は高騰してしまいますアメリカでは誰も住んでいないニューヨークの超高層マンションがアラブやアジアの資産家によって保有されていて高額すぎて誰も住めない、つまり使用価値はゼロに等しいのに超高額資産になっています実体をともなわないところで名目貨幣価値が上がる以上物価は上がりますし、移民政策や関税政策の影響は本質的な問題ではありません