旧統一教会の元会長が、2021年の衆議院選挙後に韓総裁へ「自民党の290人の議員を応援した」と報告していたことが明らかとなった。また、2019年には選挙応援を目的に安倍晋三元総理との面会が記録されており、内部文書「トゥルーマザー特別報告」として報じられた。韓国メディアは、日本における政治との癒着を韓国でも展開する狙いがあった可能性を指摘している。

このニュースは、社会問題や政治と宗教の関係をめぐる制度的な欠陥が示唆されており、批判型で対応します。

政治と宗教が絡んだ癒着は日本において重大な問題です。今回明らかになった事実は、旧統一教会が日本の政治に対し非常に深い影響力を保持してきたことを示しています。自民党内の290人もの議員が支援を受けているとされ、個人の信条を超えて組織的関係が結ばれていることには強い異常感を覚えます。さらに、こうした支援が制度的に監視されず、長期間にわたり容認されてきた背景には、選挙制度や政治資金規正法の不備があることが明白です。

この問題を解決するためには、まず政治と宗教の関係を厳密に監視する法整備が必要です。第二に、選挙応援に関する透明性を向上させるため、資金提供や人員応援の報告を公開義務化するべきです。

第三に、影響を受けた議員は議会で説明責任を果たし、誠実な情報公開を進めるべきです。それに加え、こうした癒着が再発するのを防ぐための教育や啓発活動も重要です。

公正で民主的な選挙制度を維持するためには、制度の脆弱性を克服し、政治と宗教が健全な距離を保つ努力が不可欠です。日本の政治が、真の民主主義の姿を取り戻し、国民の信頼を勝ち取ることを期待します。

ネットからのコメント

1、2021年10月の衆院選の自民党候補者数は336名だから、290名という事は86％もの自民党候補者が旧統一教会の支援を受けていたことになる。旧統一教会が霊感商法で信者から金を集めている事はかなり昔から問題視されていたのに国が何もしなかったのは、自民党政治家が旧統一教会と癒着していたからではないか？自民党の責任は大きいと思う。

2、外国勢力の介入で日本の国会が左右されるのは由々しきこと。もちろん日本人の信仰･信条の特定勢力が政治的に実現のために政党とつながりを持つことを排除できるものではないが、統一教会については日本人信者を韓国側の指揮で洗脳し、さらに信者以外も含めて多数の経済的被害者を出す行為を繰り返していたことは1970年代には既に知れていたこと。

これと与していたことを改めて自民党は糾弾されなくてはならない。そもそも神社本庁や日本会議はこれを黙認するのか？日本の保守思想を謳う日本会議こそ自民党に解党を迫るべきだ。さもなけば、神社もまた売国勢力と日本人は見なさざるをえなくなるわ。

3、〉韓国メディアは、旧統一教会の内部文書だとする「トゥルーマザー特別報告」の内容を伝えました。　〉文書には徳野英治元会長からの韓総裁への報告があり、2021年の衆院選の後には、「わたしたちが応援した国会議員は自民党だけで290人」と伝えていたということです。2019年には選挙応援の目的で安倍晋三元総理に面会したことも記されていました。〉韓国メディアは、日本で定着させた政治との癒着を韓国でも実施しようとしていたと分析しています。韓国政界よりも日本の自民党の方が統一教会と先に癒着していたのは驚きである。　290人は全員実名も報道していただきたい。石破政権でも統一教会議員は追放できなかったのだから、自民党はもう潰した方がいいのかもしれない。ネット上でも、高市政権になってから信者の組織的と思われる投稿が目立つようになった。

彼らのネット工作にも注意をする必要がある。

4、宗教団体から見返りとして便宜があれば、買収や利益誘導に該当し、また政治家の肩書が統一教会への信用補強に使われたならば公職選挙法違反。自民党は統一教会と決別すると表明していながら、統一教会の内部文書には、高市首相の名前が32回登場しているとの報道もある。首相自ら過去の経緯、どのように決別したのか、そして隠蔽した事について説明するべきである。