中国外務省の林剣副報道局長は10月31日、日本および欧州諸国が中国の軍事活動に懸念を表明したことに対し、「断固反対」を公式に発言しました。問題となったのは、中国が台湾周辺で軍事演習を行い、地域の緊張を高めている状況。各国がこれを国際安全保障や平和の観点から問題視し、一部では状況のさらなる悪化を懸念している一方で、中国はこれを「内政問題」として位置付け、外部からの介入に強い拒絶を示している形です。

中国による台湾周辺での軍事演習が、国際的な懸念を呼び起こす中で、中国外務省が「断固反対」を明言したことは、異常な状況の浮き彫りです。地域の安定を揺るがす行動が繰り返される中で、それへの懸念すら排除する姿勢は、国際社会との溝を深める危険性を示しています。

問題の核心は、国家主権と国際的な安全保障、さらには地域平和の維持における責任です。中国が軍事的圧力を特定地域に向けて強化し続ける状況は、周辺諸国の安全と国際秩序を脅かす行動と言わざるを得ません。また、これに対し懸念を示す国々を「内政干渉」として一掃する姿勢は、対話と協調の道を閉ざす行為です。

解決策としてまず、中国と対象国間での直接対話を促進し、双方の懸念事項を冷静に議論する場を設けることが不可欠です。また国際的な安全保障の枠組みでの共同対話や、地域内の軍事活動の透明性を高める機構を設置することが効果的です。さらに、国連や関係機関を通じた監視や、国際法の遵守を確認する手法を強化する必要があります。

国際社会は平和を求める価値観と、軍事的圧力を強行する行動の対立を克服する義務があります。

この問題を放置すれば、未来の安定はさらに遠のくでしょう。持続的な対話がこそ、希望をもたらす鍵です。

ネットからのコメント

1、「懸念」に「断固反対」とは、対話の余地を否定する姿勢ではないでしょうか。国際社会の平和的な懸念を敵視する態度こそ、緊張を高めています。日本は対話が困難でも扉を閉ざさず、国際連携と防衛体制で毅然と対応すべきです。

2、今の中華人民共和国は毛沢東が指導者を務めた中華ソビエト共和国の系譜にあります。そして、中華ソビエト共和国はウイグル、チベット、南モンゴルを連邦として、中国に組み込む事と連邦離脱の権利を憲法で保障していました。つまり、中国共産党の建国マニフェストにおいて、一つの中国などという概念は存在しなかった事になります。中国は建国の理念に基づき、台湾、ウイグル、チベット、南モンゴルなどの独立を承認するべきです。

3、自国の軍事演習は平和のための正当な権利である一方で、それを注視する他国の視線は不当な干渉であるという独自の論理体系は、国際社会における「相互理解」の概念を根本から再定義するものと言えるでしょう。

すべてを自国の思い通りに定義できるというその自信は、一体どのような客観的根拠に支えられているのでしょうか。

4、「忠告は耳に逆らう」。周囲の懸念を聞かず反発だけを強めれば、味方は減り孤立は深まると思います。力で押し切れる時代ではなく、EUやG7、ASEANといった経済・地域協力の枠組みからも距離を置かれる結末を、そろそろ直視すべきだと思います。