７月２４日午前、首相官邸で外国人政策に関する関係閣僚会議が開かれ、政府は不法残留外国人への摘発強化方針を決定した。入管職員を増員し、入国警備官約５０人、入国審査官約１８０人を追加する方針で、約７万人前後で推移する不法残留問題への対応を進める。今年度中に外国人受け入れ人数の数値目標に関する基本方針もまとめる予定。

不法残留対策の強化は必要だが、単に摘発人数を増やすだけで外国人政策の混乱が解決するわけではない。受け入れ拡大を進める一方で、管理制度や教育、雇用環境の整備が追いついてこなかったことこそ問題の本質だ。政府には、①在留管理情報の精度向上と迅速な確認体制の整備、②外国人労働者への日本語教育や生活支援の義務化、③悪質な雇用主や仲介業者への厳格な監督と処分を進める責任がある。さらに受け入れ人数の議論も、労働力不足だけを基準にせず、地域社会の負担や安全面を含めた現実的な設計が必要だ。

人を受け入れるなら、制度で守り、責任を持って管理する覚悟が求められる。数だけ追う政策は社会の不安を生むだけで、成熟した国の姿とは言えない。秩序ある共生とは、無制限な受け入れでも排除でもなく、明確なルールと公平な運用によって築かれるものだ。

ネットからのコメント

1、不法残留が約7万人もいる現状を踏まえると、入管職員の増員による取締り強化は当然の対応だと考えます。在留期限を過ぎても出国しない不法残留者は、偽造在留カードの使用や不法就労など、他の違法行為と結びつくリスクが高く、治安悪化の温床にもなります。実際に警察の統計でも、入管法違反や偽造在留カード事犯は組織犯罪とも関連して推移しており、決して見過ごせない状況です。その意味で、年度途中という異例のタイミングで約200人規模の増員を行い、不法残留者の摘発と送還を加速させるのは賛成です。

2、「外国人に対する日本語教育などのプログラム創設を平口法相に指示した。」ですが、外国人に対する日本語教育プログラムに血税を投入することはやめて下さい。人手不足対策で外国人を必要としている企業が責任をもって日本語教育をすべきではないかと思います。

本来企業が実施すべきことを国が血税で対応することで、企業は間接的に税金にただ乗りして利益を得ていることになると思います。その引き換えとして外国人による迷惑行為、犯罪行為で日本人の安心、安全な生活が脅かされています。企業の外国人に対する日本語教育プログラムのコストを考慮すると日本人を採用したほうがいいと思いますね。

3、全国の自治体でも独自に入管と連携して調査員を置いたらどうでしょうか。全国的に多いと思います。また東北では最近、田舎の空き家（持ち家）に勝手に住み着かれたり、謎の買取チラシを車のワイパーに挟んだり、小屋に入ってきたり、無人販売所から窃盗する外国人が最近多く見られるようになってきました。不法残留外国人たちはグループで行動すると聞いているので、食い扶持を稼ぐために犯罪に手を染めるそうです。全国的に対策した方が国民の安全な暮らしのためではないでしょうか。

4、ヨーロッパの実例では、定住外国人の数が相当多数に増えてくると、集住を始めて多くの「移民街」が出来上がります。次に、その街に母国の物販店・飲食店・美容室・不動産屋・金融機関等が支店等を開設します。

つまり、定住先国内に母国同様の生活環境を作るのです。そして、多くの「移民街」の一角には、定住先国の社会に馴染めない貧困者達によって、警察も足を踏み入れたがらない危険地区ができ、凶悪な犯罪組織がそこを根城にします。移民系の犯罪者のほとんどはそれら犯罪組織のメンバーで、性犯罪、暴行、窃盗だけでなく、麻薬や武器の販売、婦女子拉致・人身売買、殺人請負などに携わるようになります。北欧スウェーデンでは、殺人・銃撃・爆破事件は毎日のように発生していますが、移民組織犯罪ネットワークが暗号化アプリを通じて刑事責任を問われない13歳未満を勧誘し、実行役を任せています。よって、定住外国人の量的マネジメントは必須です。