2026年7月24日、神戸市の専門家検討会は、投資目的などで増えたタワーマンションの空き部屋問題を受け、市中心部の分譲マンションで居住実態のない部屋の所有者に課税する独自税制案を久元喜造市長へ答申した。2024年1月時点でタワマン約1万1千戸のうち約16％、約1800戸で住民登録がなく、市は管理や都市計画上の課題としている。

住むための住宅が、投資商品として眠ったまま地域から切り離される状況は、都市の持続性を損なう異常な事態だ。神戸市で約1万1千戸のタワマンのうち約1800戸に住民登録がないという数字は、単なる個人の資産管理ではなく、街づくりや管理費負担、地域コミュニティに影響する問題を示している。本質は、住宅を必要とする人がいる一方で、投機的保有による空室を十分に抑制できない制度の隙間にある。対策として、①空室への適正な課税で放置コストを明確化する、②賃貸化や売却を促す支援制度を整える、③所有実態や利用状況を定期的に把握する仕組みを作るべきだ。

税だけで終わらせず、住宅を「資産価値」だけでなく「暮らしの基盤」として扱う視点が必要である。街を育てる人より、眠らせる資産を優先する社会であってはならない。責任ある運用が求められる。

ネットからのコメント

1、これはぜひ東京でも導入してほしい。投資用と思われるマンションなんかには住まないなら払うのが馬鹿らしいと思うほどの税金をかけてさっさと手放すようにさせないと、もう普通の人が家を買うことは不可能なくらい価格が上がってしまっている。空き家対策も必要だと思うが、投資用に転売目的で買って寝かしているような物件を狙い撃ちにするような税制を導入してほしい。

2、外国のように、住み替えではない2軒目以降の売買には通常の何倍もの税金をかけたり、固定資産税を高くして、富の集中を避けて欲しい。若い世代も家を買えるような制度にしてほしい。

3、人口減少時代に住宅供給目的で導入された家屋に対する固定資産税の1/6軽減税率はもう既にその役目を終えている。少なくとも、非居住家屋に対する軽減税率適用は廃止し、逆に戸建ては更地にしたらその土地の固定資産税をある程度軽減するなどして過剰な住宅を減らしていかないといけない。

犯罪者などの隠れ家になることや放火事件、倒壊事故などを防止する点でも意味があると思う。

4、タワマンに限らず都心部のマンションには同様の措置を取って国及び市の税収に回せるようになればいい。戸建てと違って、マンションはまずだいたい立地がいい、近所付き合い不要、ゴミ捨ていつでもOK、外装の汚れや修繕費用は管理費で全員で負担して賄えるなど、非常に魅力的だ。更に転売しても高く売れるなど、投資家や富裕層の外国人にとって好都合しかない。日本なのに、一部の日本人しか手に届かない都心のマンションはもはや投資がメインになっている。どんどん空き部屋税や税の優遇措置の取りやめなど推進していって欲しい。これからの日本の若者が、頑張れば都心のマンションに普通に住めるような当たり前の環境が作られていって欲しいです。