大阪都構想に関する内容は、社会的、制度的な問題や公共の議論に関わるため、【批判型】のスタイルで対応します。

大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長が再び「大阪都構想」を掲げ出直し選挙に挑む姿勢を示しました。しかし、過去二度にわたる住民投票で否決されており、今回も具体的な道筋が見えない点に不安が募ります。維新内部や他党からも唐突な政策発表に疑念の声が上がり、住民への説明不足が指摘されています。

既に二度拒否された「大阪都構想」が再提案された背景には、有権者の期待と本質的な制度への不信感が見え隠れします。首長選挙では維新候補に票が集まる傾向があるにもかかわらず、都構想への支持は欠けている理由は、住民が感じる政策の実利不足です。また、今回の唐突な手法は党の内部だけでなく、広く有権者の信頼を損ねる危険性をはらんでいます。

解決策としては、まず都構想を実現する上での具体的なメリットを住民に丁寧に説明する姿勢が不可欠です。次に、法定協議会や効率的な行政運営へ向けた具体的なプランを提示し、信頼を築くべきです。さらに、住民投票に先立つ詳細な経済シミュレーションや透明な議論プロセスを実施し、政策への理解を深める努力が求められます。

「副首都」形成を主張する一方、住民の声を置き去りにする構図は矛盾の象徴です。政治は民意をくみ取るために存在すべきであり、住民への丁寧で徹底した説明に欠けている現状は、行政や制度への不信を助長する結果を招きかねません。これが改められない限り、未来の大阪を描く鍵となる民意は開かれることがないでしょう。

ネットからのコメント

1、既視感の強い展開です。首長選では勝つが、肝心の都構想は住民投票で否決される——この結果がすでに二度示されているにもかかわらず、再び「出直し選」で民意を問うという手法に、どれほどの新規性や説得力があるのでしょうか。選挙に勝ったことと、政策への具体的同意は別物です。支持されているのが「維新」なのか、「都構想」なのか、その区別を曖昧にしたまま進めるやり方は、かえって不信感を招きます。

党内からも理解が得られていない現状は、その証左でしょう。副首都構想という大きな理念を掲げるのであれば、まず必要なのは選挙戦略ではなく、住民が「自分事」として判断できる具体像と検証です。手続きを踏めば前に進む時代は、もう終わっているように思います。

2、副首都構想は国の政策ですから、大阪府市が直接関与できるものではない。さらに大阪都構想については、過去に二度住民投票で否決されている事実があるのに、それを選挙の争点にするのは問題がある。過去の住民投票の結果を軽視していることになりますから筋違いでしょう。出直し選挙で勝ったからといって、その住民投票が無効になる訳ではなく、結局、住民の意志よりも自分達の利権を優先させている事になります。また維新は国政政党でありながら、関西大阪以外で支持が広がらないのは、地域への利益誘導があからさまに見えるからだと考えます。

3、副首都の必要性を全く感じない。東京への一極集中を分散させるために、立法・司法・行政を地方移転するのは大いにありうる。ただバックアップとしての副首都というのは二重化によるコスト増でしかない。

第一、大規模災害時に首都機能に関わるヒト・モノを東京から大阪に移動させるのが現実的とは全く思えない。そんなことに災害時の貴重なロジスティクスのリソース使うのは完全な無駄。災害時はリモートによる業務継続なり、ITインフラや業務システムの多重化といった対策の方が何桁も小さいコストで実現できる。

4、内閣支持率が非常に高い中、選挙も自民が過半数を取る可能性が高い。そうなれば元々首班指名で連立を組まされた維新も自民にとっては用無し。都構想を府民に問うなら選挙後でないとまったく無駄骨に終わる恐れも。副首都を作るのは大阪だけの問題でもない。何故今出直し選挙なのか、まったく意味が分からない。