大阪都構想は、大阪府知事・吉村洋文氏と大阪市市長・横山英幸氏が掲げる政策ですが、住民投票で過去2度否決されており、実現には課題が山積しています。維新の会は国政与党という新たな立場で再挑戦を準備中ですが、住民や党内からも反対の声があり、今後の計画には不透明さが残ります。党内では「説明不足」を指摘する声が強く、唯一の解決策である法定協議会設置も厳しい状態です。吉村氏は「解散総選挙の民意が適切」と説明していますが、町議や市議からは「都構想はむしろ後退」と評価されており、住民の支持が得られなければ政策自体が立ち消える可能性も否定できません。

大阪都構想が抱える問題は、大義の欠如と住民への不十分な説明に尽きます。住民投票で2度否決されたにもかかわらず、再び同じ構造で出直し選挙を掲げる姿勢は、民主主義への尊重に欠けたものと言えます。

そもそも都構想の実現に必要な法定協議会の設置さえ、党内の一致が取れていない状況では極めて厳しく、無理な進行は反発を招くだけです。その背景には、住民の意思を尊重せず、政治的パフォーマンスを重視する傾向があります。改善するためには、まず政策の具体的なメリットを住民に広く周知することが重要です。また、民意をくみ取る対話型の政治を採用し、小さな声を無視しない運営を行うべきです。さらに、一部の団体や政党だけを標的にするのではなく、多様な階層からの意見を取りまとめる仕組みを構築する必要があります。政策は民意と最も親和性を有するべきであり、逆行する構造は排除されるべきです。この問題は単なる政策課題に留まらず、国民の信頼を左右する民主主義の根幹に関わる事象です。その意味で、都構想は慎重さと根本的な革新が求められます。

ネットからのコメント

1、副首都構想は国の政策ですから、大阪府市が直接関与できるものではない。さらに大阪都構想については、過去に二度住民投票で否決されている事実があるのに、それを選挙の争点にするのは問題がある。

過去の住民投票の結果を軽視していることになりますから筋違いでしょう。出直し選挙で勝ったからといって、その住民投票が無効になる訳ではなく、結局、住民の意志よりも自分達の利権を優先させている事になります。また維新は国政政党でありながら、関西大阪以外で支持が広がらないのは、地域への利益誘導があからさまに見えるからだと考えます。

2、既視感の強い展開です。首長選では勝つが、肝心の都構想は住民投票で否決される——この結果がすでに二度示されているにもかかわらず、再び「出直し選」で民意を問うという手法に、どれほどの新規性や説得力があるのでしょうか。選挙に勝ったことと、政策への具体的同意は別物です。支持されているのが「維新」なのか、「都構想」なのか、その区別を曖昧にしたまま進めるやり方は、かえって不信感を招きます。党内からも理解が得られていない現状は、その証左でしょう。副首都構想という大きな理念を掲げるのであれば、まず必要なのは選挙戦略ではなく、住民が「自分事」として判断できる具体像と検証です。

手続きを踏めば前に進む時代は、もう終わっているように思います。

3、副首都の必要性を全く感じない。東京への一極集中を分散させるために、立法・司法・行政を地方移転するのは大いにありうる。ただバックアップとしての副首都というのは二重化によるコスト増でしかない。第一、大規模災害時に首都機能に関わるヒト・モノを東京から大阪に移動させるのが現実的とは全く思えない。そんなことに災害時の貴重なロジスティクスのリソース使うのは完全な無駄。災害時はリモートによる業務継続なり、ITインフラや業務システムの多重化といった対策の方が何桁も小さいコストで実現できる。

4、内閣支持率が非常に高い中、選挙も自民が過半数を取る可能性が高い。そうなれば元々首班指名で連立を組まされた維新も自民にとっては用無し。都構想を府民に問うなら選挙後でないとまったく無駄骨に終わる恐れも。副首都を作るのは大阪だけの問題でもない。何故今出直し選挙なのか、まったく意味が分からない。