東京23区内の不動産価格が急上昇しており、特にタワーマンションの価格は2023年に新築マンションの平均価格が1億円を突破、2025年には1.3億円台を推移しています。湾岸・都心部では2～3億円以上の物件が売れ、下町でもタワーマンションが“億ション”化。富裕層向け高級物件は海外の大都市と比較すると依然安く、国内では資産格差の拡大により需要が旺盛。一方、庶民やパワーカップルが購入する物件は価格一巡の可能性があり、金利上昇や供給数減少が市場に影響します。「高級化」と「二極化」が進んでいくことが予想されます。

この状況には批判が必要です。

マンション価格の高騰は、住宅市場のバブル的様相を呈しており、社会問題化しています。一部地域の再開発や供給数の減少が要因であるものの、この急激な価格上昇は庶民や若い世代にとって住居取得の機会を奪い、中産層の生活基盤を揺るがしています。

この異常な価格体系は、資産格差の拡大をさらに助長し、社会全体の公平性を著しく損なう結果を招いています。

根本的な問題は、供給が極端に偏っていることと価格を抑制する規制が不十分である点です。まず、土地開発を公共的視点で管理し適正価格を維持する制度設計が必要です。また、タワーマンションに代表される「高価格帯市場」の極端な増加に対して、庶民向け住宅の供給を強化する対策が急務です。さらに、固定資産税の見直しや空室に課税する制度などで不動産の投機的利用を抑制する必要があります。

この現状を放置することは、格差の固定化を招き、社会全体の活力を奪います。住宅市場は「住むための場」であるべきで、富裕層や投資家の収益拡大の手段として利用されることは許されません。この価格高騰は社会的な不平等の象徴であり、根本的な解決を政策として推進すべきです。

ネットからのコメント

1、「富裕層の増加を背景に」とありますが、ここが1980年代のバブルと異なる点だと思います。当時は、わりと普通の家庭も豊かになっていた記憶があります。

今は、普通の家庭はインフレによってむしろ生活が苦しく、貧富の差が拡大しているように見えます。

2、東京23区では、特にファミリー層向けマンションの募集家賃が上昇を続けており、2人以上の勤労者世帯における可処分所得に対する家賃負担割合が4割を超える水準に達しています。2025年11月時点の試算では、その負担割合は45.5％に達したとされています。一般に、家賃は可処分所得の25〜30％程度に抑えることが望ましいとされますが、現在の東京23区の水準はこの目安を大きく上回っています。背景には、不動産価格の高騰が賃貸市場にも波及していることがあります。分譲マンションの購入を断念した層が東京23区の賃貸市場に流入し、需要が増加することで家賃が一段と押し上げられる構造が生じています。この結果、東京23区で働く世代、とりわけ子育て世代の家計負担は重くなり、出産や子育てに踏み出す際の経済的ハードルを高める要因となっています。

3、「23区の新築マンション平均1億円」「世帯年収1500万円でローン7〜8倍なら買える」という数字を見ると、多くの人にとっては、もう最初から土俵に乗れない世界になってきたなと感じます。

​記事にあるように、都心一等地や再開発エリアのタワマンが相場を押し上げ、実際に買っているのもパワーカップルや富裕層、外国人が中心だというのは、それはそれで現実なのだと思います。​ただ、「平均1億円」と聞いたときの感覚と、郊外や地方で暮らしている人たちの生活実感とのあいだに、どんどん大きな溝ができていくのを、そのままにしておいていいのかというモヤモヤも残ります。​23区の中でも今後は立地や利便性で明暗が分かれると言われていますが、「住まい」より「投資商品」としての顔ばかりが強くなっていくのを見ると、少し寂しくなってしまいますね。

4、正直、今の都心マンションは高すぎます。60平米で1億円超えが当たり前、タワマンなら2億・3億も珍しくない。私自身、ずっとマンションばかり検索していましたが、途中で戸建ても選択肢に入ると気づきました。戸建ては対照的に、同じ予算でも広さが取れるし、駐車場代もかからない。管理費や修繕積立金に縛られないのも大きい。都心部では数は少ないですが、少し視野を広げるだけで選択肢は確実に増えます。

「都心＝マンション」という思い込みを外すと、今の相場感では戸建てのほうが合理的に見える場面も多いですね。