30日、自民党の小渕優子元選対委員長が、党税制調査会の非公式幹部会合「インナー」のメンバーを辞任した。小野寺五典税調会長が記者団に説明した。小渕氏は財政規律を重視する立場で、高市早苗首相が指示した飲食料品の消費税減税への反対が背景とみられる。税調副会長の職は継続し、後任は未定。

税制という国民生活に直結する重要政策が、一部の限られた幹部による非公式な場で方向づけられてきた構造こそ問題の核心だ。今回の辞任は個人の判断として尊重されるべきだが、党内の力関係や密室的な意思決定が政策の透明性を損なっている現実は見過ごせない。国民が負担する税金のあり方を決める以上、政治家同士の調整だけでなく、納税者への説明責任が最優先されるべきだ。改善には、第一に税制議論の公開範囲を広げること、第二に専門家や国民の意見を反映する仕組みを強化すること、第三に政策決定過程を記録・検証できる制度を整えることが必要だ。

権力者だけで決める政治から、国民に向き合う政治へ変わらなければ、どれほど立派な議論を重ねても信頼は戻らない。税を負担する側の声を軽視する政治に未来はない。

ネットからのコメント

1、有権者の支持がその活動を支える政治家なら、なぜ反対なのか説明すべき。　辞任だけで「なぜ消費減税に反対なのか」 「どのような政策的理由があるのか」 「代替案は何か」を説明しないまま辞任だけするのは、政策論争を避けて政治を演出化する、単なる政治パフォーマンスに過ぎない。　これは我が国の政治的衰退をもたらした小泉劇場政治の構造と同じ。・中身より行動の象徴性でメッセージを出す ・具体的な政策論争を避ける ・メディアに意味深な動きと報じさせる ・有権者は物語として消費 結果、政策論争が消えて演出だけが残る。　消費税は国民全員に影響する・生活必需品の価格 ・景気への影響 ・財政の持続性 ・社会保障の財源 　これほど重要な政策で反対の理由を説明しないというのはあり得ない。

2、これで石破、岩屋、村上、河野太郎、小渕となかなか香ばしいメンバーが減税反対派に回ったな。

財務省が選りすぐりに選んだ政治家たちだ。これからも財務省の意向を通すように頑張ってくれ。

3、小渕優子は、自民党の税調副会長は、辞任せずにインナーを辞任して消費税減税に反対してるならば税調副会長も辞任して欲しいですね。財務省寄りの議員さんはもう要らないです。自民党も辞めて、他の党に所属して欲しいです。

4、消費税の減税反対でもいいでしょう。ただ国民の生活のための代案ってないんでしょうか？減税反対で物価が上がって普通に給料から報酬から引かれる税金も上げるではどうにもなりませんよね。経済も物価高で円安で上がることもなし。給付金も低所得者だけ。何か全国民のためにしてほしいものです。