28日午後4時27分ごろ、熊本県を震源とする最大震度7の地震が発生。29日、株式会社ポケモンは被災者救援と復旧復興支援のため熊本県、日本赤十字社、支援団体へ総額1億円を拠出すると発表。ソニーは5000万円、アニメ作品関係者は100万円、24時間テレビも1000万円の義援金を表明した。

大規模災害のたびに企業や団体が迅速な支援に動く姿勢は評価されるべきだ。しかし、本当に問われるのは一時的な善意の大きさだけではなく、被災者が長期間安心して生活を再建できる仕組みが整っているかという点だ。災害発生後に支援が集中しても、時間が経つにつれて支援の差や情報格差が広がる現実は変えなければならない。今後必要なのは、①行政と企業・支援団体の連携強化、②寄付金の使途を透明化する公開制度、③高齢者や子どもなど弱い立場の人を継続的に支える地域支援網の整備である。

災害支援とは「助ける側の満足」で終わってはならない。真に強い社会とは、被災した人を一時的に救う社会ではなく、誰もが再び立ち上がれる環境を守る社会である。善意を仕組みに変えてこそ、本当の復興につながる。

ネットからのコメント

1、企業が莫大な利益をあげて、有事の際にこうした巨額の義援金を即座に拠出してくれるのは真の社会的責任を果たしていて素晴らしいことです。本当なら自分たち庶民も気持ちばかりの寄付をドカンとしたいところですが、連日の物価高や実質賃金の低下で日々の生活を守るだけでも精一杯なのが現実です。資本主義社会として「1億円をぽんと出せる大企業」と「数百円の買い出しで悩む庶民」の差を感じて切なくもありますが、出せる余裕のある企業がこうして大きな支援をしてくれるのは心からありがたいことだと思います。

2、24時間テレビチャリティー委員会は、「被害の規模や長期化の恐れから、『24時間テレビ熊本地震緊急募金』を開始します」２４時間テレビは以前募金を搾取していた事実がありとても信用できない。

一般視聴者から募金を集めて寄付するより一般視聴者個人個人が県や市に直接寄付すればすむだけだと思いますが。中間に入る必要があるのでしょうか？

3、こういう寄付ってどう使われるのか、結果までちゃんと見てみたい。個人的な思いとしては役所や団体にいくのではなく、被災した個人にいくものに寄付したいな。例えば家や車が壊れた人に再建の自己負担ができるだけ少なくすむように使って欲しいです。

4、株式会社ポケモンは石川能登地震にも多くの寄付をしてくれた。7月にはポケモン空港で集客をしてくれている。こんなポケモンのような人になりたい！と、子どもたちの心も育ててくれている。企業努力は日本の子どもたちも育ててくれていると感じている。