7月29日、熊本県で最大震度7を記録した地震を受け、文部科学省は自治体教育委員会に対し、冷房のある普通教室を避難所として活用するよう通知した。全国の小中学校体育館・武道場の冷房設置率は31.7％、熊本県は20.4％。熊本県内では児童生徒ら9人、教職員7人が負傷し、計226校で建物被害が確認された。

大規模災害が起きるたびに「避難する場所はあるのか」だけでなく「そこで人が安全に過ごせるのか」が問われている。体育館を避難所の中心としてきた従来の仕組みは、猛暑や高齢者、子ども、体調不安を抱える人への配慮が十分とは言えず、冷房設備の不足は明らかな備えの遅れだ。災害は予測できないからこそ、平時から弱点を放置しない行政の責任がある。改善には、①学校体育館や避難施設への空調整備を国が計画的に進めること、②地域ごとに冷暖房設備や受け入れ可能人数を把握した避難計画を作ること、③老朽化した学校施設の耐震・安全点検を継続的に強化することが必要だ。

命を守るための設備を後回しにする社会と、災害時にも尊厳ある生活を保障する社会では、未来への向き合い方が大きく違う。備えとは災害後の対応ではなく、災害前の決断である。

ネットからのコメント

1、これだけ暑すぎる環境ではエアコンがない避難所など逆に命を縮めてしまうだろうから、この通達は妥当でしょう。しかも今は夏休みで子供たちも教室にはいないですからエアコンのある場所に避難してもらうのがいい。とにかく今は要救助者の救助と共に、避難された方々の健康を維持することが求められるのでエアコアのあるところを開放してあげてほしいです。県内に3か所ある自衛隊の基地のうち2ヶ所を避難所として受け入れる判断をした防衛大臣と自衛隊は本当に適切な判断をしたと思います。

2、台湾には優れた災害対応システムがあります。発災からわずか数時間で、プライバシーが守られる仕切り（テント）や冷暖房、温水シャワーなどが完備された避難所がスピーディーに開設されます。日本は阪神大震災が起きてから30年経つのに避難所の様子がなかなか改善しませんね。

冬は寒い、夏は暑い、プライバシーがない、、、政治家の皆さん、台湾方式から学べることありませんか。ここにも失われた30年があります。

3、熊本市東区の中学校です。熊本市地震で体育館を新しく建て替えたのに、冷暖房なし！！夏休み前の午後からある合唱コンクールでは子供も親も熱中症覚悟で数時間体育館に座り聞く状態。この時期の避難所開設なんて出来るわけない。無意味な体育館です。市役所新設に莫大なお金をかけるよりも、全体育館に冷暖房設置が最優先！毎年気温も上がってきてるのに！また7クラスの地震が起きるかもしれないのに！！来るって言われてたのに！！

4、今が夏休みの時期であった事は不幸中の幸いかも知れません。地方の体育館の冷房の設置率はかなり低いそうですから熱中症のリスクを心配していました。被災地の学校だけではエアコンがある教室に避難者全員を受け入れできない場合は、周辺の市区町村の学校も使えるように出来ればと思います。文科省が通知を出すことで、各地域が判断を行いやすくなることを期待したいですね。