政府と与野党による社会保障国民会議は、２０２６年２月に初会合を開始し、２９日に中間とりまとめを発表した。会議では、食料品の消費税を２年間限定で１％に引き下げる案が示されたが、野党の賛同は広がらず、超党派合意には至らなかった。６月には自民党が１％減税と同額給付を組み合わせる「実質ゼロ」案を提示したが、野党から反発を受けた。実務者会議は計２２回開催され、最終的に所得に連動した給付制度の方向性で一致するにとどまった。

今回の議論で浮き彫りになったのは、国民生活の苦しさを前にしても、政治が迅速な判断を下せない構造的な問題である。物価高や税負担に苦しむ人々への対応が必要な中、２２回もの会議を重ねながら具体的な成果を出せず、各党の駆け引きばかりが目立った。減税の是非以前に、国民の負担軽減という本来の目的が政治的な調整材料になっていることが問題だ。

背景には、財源論や制度設計の検証不足、政党間の利害対立、選挙を意識した政策決定の遅さがある。改善には、第一に減税や給付の効果を第三者機関で迅速に検証する仕組みを作ること。第二に、財源と支援対象を明確にした現実的な政策案を事前に提示すること。第三に、国民への説明責任を果たし、議論の過程を透明化することが必要だ。政治は会議の回数で仕事をした気になる場所ではない。苦しむ国民が求めているのは、終わらない議論ではなく、責任ある決断と実行である。

ネットからのコメント

1、「社会保障国民会議」という名前がついているのに、議論されているのは減税（1%下げるか否か）や給付金の配り方ばかりで、一番肝心な「医療や介護など社会保障費のお金をどう使うのか」という構造改革の話が完全に先送りになっていますよね。負担軽減ばかり議論しても、結局は国債が増えて将来世代が苦しむだけでは？　もっと本質的な議論をしてほしいです。

2、高市総理は国民会議で纏まれば纏まったで内容に関しての責任を野党に転嫁する気だったでしょう。その目論見が外れて自分が決めなくてはならなくなりました。

今度は纏められなかった責任を野党に転嫁すると思います。どこまで他責思考の責任転嫁を繰り返すかを国民は注視しなくてはいけないと思います。

3、高市首相は、最初からまとまるわけがないことを知ってますね。食料品消費税減税反対の政党・2年間限りの食料品消費税減税反対の政党など集めても、話がまとまるわけがない。高市首相に、食料品消費税減税を本気でやる気が有るなら、最初から、自民党が「法案」を提出していれば、3分の2以上の議席を有する与党なので、アッサリ決まってますね。食料品消費税減税反対の政党などを国民会議に加えてる時点で、高市首相の本音では、やりたくないのが分かります。

4、消費税減税をする、と言えば、どの党も、国民も反対はしない。だが減税するならその財源はあるのか、ないのならどうするのか等、前提を整える必要がある。野党各党が消費税減税を総選挙公約の目玉としたため、高市氏も消費税減税は悲願だと言って悪乗りした。そして、国民会議に議論を預ける、と。その国民会議の議論は、主張の違いばかりが露わになって、一向に収束しなかった。

結局、総選挙直後まで時間は巻き戻されることになった。だが、高市氏に減税する気があるなら、皇室典範改悪や国旗損壊罪制定のようにすればいいだけだ。国旗損壊罪制定は悲願といい、消費税減税も悲願と言うなら、やれない理由はないのだ。けれど、国債を増発すればまた円安を招く。円安は物価高を招くから、減税効果を帳消しにする。でも、こんなことは端から分かっていたことだ。そこで、物価高対策が最優先と言明した高市氏の力量が問われる。