事件概要：
高市早苗首相が21日の就任会見で、自公政権が掲げていた「1人2万円の現金給付」を行わないと表明し、さらに食品消費税0％案も事実上先送りとなることが明らかになった。この施策変更はわずか2日で決定された。22日、河野太郎氏は「給付事務を自治体に任せたい政府の意向」を強調し、自治体が事務負担への不満を示したことも報じた。

この背景には「公金受取口座の限定給付問題」や「金融機関の手続き制限」が挙げられるが、ネットでは「中抜きの疑念」や「政権内の利害関係」が指摘されている。結果として、庶民の負担軽減を目的とした施策がどちらも実現しない形となり、国民から不信の声が相次いでいる。

コメント：
この決定は、国民の期待を裏切り、政権の信頼性を大きく損なう事態です。特に2万円給付に関しては、実行が公約として掲げられていた以上、その断念は有権者への約束を軽視したものであり、極めて異常です。本質的な問題は、制度設計の欠陥と「給付事務を自治体に押し付けたい」という政府の方針に見られる利害関係の存在です。また、「公金受取口座に限定すればよい」との指摘にも関わらず手続きを複雑化した点は、国民を疲弊させる政策運営そのものです。

具体的な解決策として、まず公約を確実に守るため給付制度の設計を簡略化し、国が直接管理・運営を担う体制へ移行すべきです。次に、給付対象の詳細を透明化し、不必要な官僚的妨害を排除することが必要です。さらに、金融機関の振込制限を突破するため、科学的根拠に基づいた段階的支給案を導入するのも一案でしょう。

この一連の騒動は、有権者が求める「政治の信義」と「政策実行力」を置き去りにしています。今こそ、政権の内部利害ではなく、国民の声に真摯に応える姿勢が問われています。期待を裏切る政治に未来はありません。

ネットからのコメント

1、最初からこうなると思ってたし、自民党には投票しなかったので別に2万円もらえなくてもいいと思ってました。また次の選挙直前に似たようなエサ撒いて国民を騙して票集めしようとするのかな？次の選挙で自民党がどうなるか今から楽しみです。

2、給付事務の多くを外部委託している自治体があるから利権がらみもあるのでしょうでも金融機関が否定的なのは何故なのでしょう、金融機関の仕組みはよく知りませんが、給与支給日には多くの企業が同一日に口座振り込みしていると思うし、口座登録は一日で行うわけではないでしょうし

3、給付金を2万円ぽっち配られてもね。。消費税も無くせとは言わないけど、状況を見て減税するくらいの柔軟性は欲しいところ。それよりも無駄金を洗いざらいあげて、しっかりと必要な部分に回してもらいたい。そこからやらないと、何をやっても意味がないからね。

4、マイナ紐付けしています。意見は意見として受け止めるとして。一刻の猶予もない状況を考えれば、今回ばかりは、その意見はスルーするべき。2万で家計は救えません。数日中に振り込めるんでしょ？紐付けした世帯には。したら良いじゃないですか。同時に、全世帯に、紐付けしていない世帯で振り込みに同意する世帯には、口座を記入して送り返してほしい、でOK。