事件概要：埼玉県の大野元裕知事は、2025年8月4日に外務省を訪問し、トルコ共和国とのビザ免除協定に関する慎重な検討を要請しました。特に、トルコ国籍のクルド人による不法滞在問題を指摘し、ビザ免除措置を一時停止するべきだと主張しました。川口市や蕨市には、多くのトルコ国籍者が住んでおり、その中には難民認定申請を繰り返す者もいることが問題視されています。

大野知事は、外国人が適法に滞在することが共生社会の前提であり、査証免除の基準が誤用されている現状に懸念を示し、相互査証免除協定の見直しを国に要請しました。

コメント：現在の出入国管理の緩さは、国民の安全を脅かし、社会の秩序を乱す原因となっています。トルコ国籍者の不法滞在問題に関して、政府の適切な対応が遅れていることは見過ごせません。難民認定申請が繰り返される中で、その審査の遅れが地方自治体に過剰な負担を強いる状況が続いているのです。これは単なる行政の問題ではなく、社会全体の安全と信頼を揺るがす重大な課題です。今後、政府は迅速かつ実効性のある対応をしなければ、国民の不安は増大し、外国との関係も悪化する恐れがあります。具体的な解決策として、まずは査証免除措置の一時停止を検討すべきです。

そして、外国人の入国審査を厳格にし、違法滞在者に対する取り締まりを強化することが急務です。適切な管理が行われてこそ、真の共生社会が実現できるのです。

ネットからのコメント

1、この前の参院選で日本人ファーストを掲げる政党が躍進した結果、このままでは自身の次の選挙で負けるかもしれないと思いこの様な発言をしたのでは？と思います。今年の５月頃から同様の要望を出していたと言うが、知事としてあまりにも遅すぎる対応に感じますし、今までの事を思うと何を今更と感じます。

2、今まで、国際協調、外国人融和、外国人観光客受け入れで、経済維持みたいな国の方針にみんな我慢をしてきたわけですよね。それがいろいろな問題が顕在化する中で、こういった動きが遅きに失したとはいえ、行動されるのは良いことだと思いますよね。

3、散々市民からなんとかしてと指摘されてたのに、参院選の保守政党躍進をみて自分の地位が危ないと感じての行動でしょうけど遅すぎます。ちなにみ海外にいた時、現地から日本に送る教育実習関連の会社と付き合いありましたが現地人の代表が「日本の難民制度はおかしい、嘘でも申請したら通るからみんな難民申請して辞めちゃうから仕事にならない」と問題視されてました。

現地の人からもザル法って言われるほどです。日本に難民申請してお金もらってさらに働くというのがもう現地の若者ではブームになってるんです。これ、ほんとに制度そのものがおかしいです。トルコではもうクルド人は難民でもないのに申請受ける方が異常なんですよ。

4、>>大野知事は「『出口』で国の迅速な対応がなされないならば、相互査証免除措置を一時停止して他の国々と同様の措置とし↑政治的な妥結としては、相互査証免除停止の代わりにトルコ国籍者に限定での就労ビザ協定、EPAを交渉するぐらいか。こちらの発給数も制限する。とにかくクルド人問題以上に難民制度の悪用・濫用が一番の問題なのだから、日本側の受け入れ態勢を整備するまでこうした措置もアリと思う。