ウクライナのゼレンスキー大統領は、6日に発表した声明で、ウクライナ軍の使用する兵器の約60%が自国産であると述べました。ウクライナは欧米諸国からの兵器供与に依存しない方針を掲げ、防空システムを中心に自国産兵器の開発を加速させています。一方で、国防省情報総局のユソフ報道官は、ロシアがウクライナとの戦闘で使用する砲弾の40～60%が北朝鮮製であるという見解を示しました。

これにより、北朝鮮からロシアへの数百万の砲弾供給がウクライナ軍にとって重大な問題となっており、ウクライナ側はこれがさらなる課題であると捉えています。

ウクライナの自国産兵器の割合の増加は、国家としての自己防衛能力の強化を目指す上で歓迎すべき進展です。しかし、ロシアが北朝鮮から大量の砲弾を入手しているという事実は、国際的な軍事取引の透明性や平和に対する重大な脅威を浮き彫りにしています。これに対抗するために取るべき具体的なステップが求められます。まず、国際社会は、北朝鮮からの武器取引を監視し、制裁を強化することが重要です。また、ウクライナとその支援国は、防空システムの開発だけでなく、情報戦やサイバーセキュリティの分野における協力を強化する必要があります。さらに、地域の安定と平和を確保するために、外交的努力を通じたロシアへの圧力の強化も重要です。

自己防衛だけでなく、国際的な協調が戦争を克服するために必要不可欠であることを再認識する必要があります。

ネットからのコメント

1、ウクライナが国産兵器を増やし、ロシアは北朝鮮製の砲弾に依存して北が戦争特需で潤っている状況を見ると、日本もただ傍観しているだけでは不安になる。北朝鮮はロシアの技術支援を受けて駆逐艦まで作ろうとしているが、まだ未熟でも時間をかければ核開発のように完成度を高めていく可能性がある。そう考えると、日本も技術力や防衛力を強化して、周辺国の動きに対抗できる体制を整えてほしいと感じる。

2、ウクライナは兵器が不足しているにも関わらず自国内での兵器作りをしているのにEU連合及びNATOは消極的でウクライナに対しての協力をしてあげる事を積極的に実行させていただきたい。ゼレンスキー大統領をヨーロッパ連合の協力を惜しまずお願いします。

3、軍資金の援助は有りがたい物で何十年経っても恩返しされる物ですから、窮地の時は援助してあげたい物です。日本も日露戦争の軍資金を調達出来ず苦境の時に唯一資金提供してくれたユダヤ資本の恩返しと思われる、東条さんのユダヤ人の極秘救出作戦に繋がったのでは無いか、との考え方も有りますから、困った時の国助けはしておいた方が良いでしょう。

4、現在ウクライナが欧米諸国から供与されている兵器類の支払いは、これすべて借金と穀物や鉱物資源の利権、輸入品の関税収入といった国内の権益を各国に切り売りしてしのいでいる状態でしょうからね。今次ウクライナ戦役勃発から三年以上が経過し、欧米の専門家の間ではこれまでに消費した莫大な戦費の支払いによって、もともと決して豊かではなかったウクライナの国家財政は今後100年はその返済が重くのしかかるだろうといわれていますから、同国が将来世代の負担をできるだけ減らそうと自国産の兵器の開発に注力するのは十分理解できるところでしょう。たとえばわが国の場合でも、かつて1904年2月から1905年9月までのおよそ1年7か月間続いた日露戦争の戦費のおよそ8割が外債で賄われ、その返済が最終的に完了したのがなんと1986年だったそうですから、戦争というものがいかに短期決戦が重要なのかがわかるというものです。