実業家である西村博之氏、通称ひろゆき氏が、2023年11月17日にABEMA「Abema Prime」に出演し、超富裕層への増税に対する自身の見解を発表した。11日に自民党税制調査会が2026年度税制改正大綱案を公表し、その中で年間所得約6億円以上の超富裕層に対する所得税の増税が提案された。ひろゆき氏は年収30億円の人々が「働いている人々」というよりは、「土地を譲り受けた大金持ちの息子たち」との意見を示し、特定の社会的ポジションにいる人々が利益を得ることに疑問を呈した。

このニュースに関連する問題は、富裕層への適正な課税が行われているかどうか、そしてそれが社会全体にどのように影響を与えるかという点にあります。ひろゆき氏の指摘は、富の集中と世代間の継承によって生じる不公平さを強調しています。富裕層が不労所得や土地の所有によって財を築いた場合、その所得が十分に課税されないことで、社会の不平等が拡大する可能性があります。これに対する解決策として、まず公平な税制を設計し、所得ではなく資産に対しても評価基準を設けることが重要です。次に、透明性を高め、税金の使途を明確にすることで市民の納税意識を向上させることが不可欠です。そして最後に、教育など公共サービスの充実を図ることで、親から子への不公平な富の継承を防ぎ、機会の平等を実現する必要があります。これらの施策を通じて、富の偏在を是正し、多くの人々が恩恵を受ける社会を目指すべきです。

ネットからのコメント

1、年収30億の人達をターゲットにいくら増税しても文句を言う人はあまりいません。問題は1500万ぐらいあれば高収入といいながら色々取られて生活もキツキツになることです。500万から3000万まではほっといてください。又、高齢で財産を何億も持っている場合は資産税を高く課すべきです。

2、富裕層の増税は仕方ないかもしれないが、資本主義の皮をかぶった社会主義国とかたびたび揶揄される国の現状を考えると、素直に喜べるような政策でもないわ。日本は生活保護など、様々な理由で働けなかったり生活が厳しかったりする人々への支援がしっかり確立されているが、お金持ちの人々からあんまりお金むしり取ると今度は働かない人、生活保護受給者などとあんまり変わらない貯金額に…なんてことになり得る。一生懸命働いて儲けたのにそうでない人とほぼ同じ経済事情では、誰がまともに働いたり学んだりするだろうか。生活保護などを否定はしないが、もう少しバランス考えないと。そのためにはやはり国民の労働の機会とチャンスと収入を高めることだ。

行き過ぎた大卒信仰をやめて中卒高卒でもしっかり稼げるシステムを構築すべきだ。いつまでも無償化とかにこだわらずに国民生活の全体的な底上げをやるべきだ。

3、環境は大事。こないだ初めて知ったけど、女王蜂は王台に位置された蜂の中から、良い餌を与えられ続けた蜂が女王蜂になるとか？要するに、人間だけでなくとも環境(餌の違い、場所の違い)で変われると言うこと。産まれたその環境(家系や親)が非常に重要だと思います。

4、株の配当で何億ももらってる人は所得税と同じ税率にすればいいんですよ。孫さんも柳井さんもとてつもない金額の配当金を受け取ってますが、税率は年収100万のパートと同じ。それってとうなんですかね。高齢者の資産家に課税しろとか相続税を上げろって言ってる人がいるけど、株の譲渡で配当金を受け取ってる人の方が課税すべきだと思いますけどね。