外国人政策に関する人事が話題となっています。高市早苗首相は、外国人政策を巡り小野田紀美経済安全保障担当相を補佐する内閣府副大臣に、自民党の鈴木隼人衆院議員（東京10区）を任命しました。鈴木氏は外国人労働者受け入れ拡大に伴う法改正に断固反対し、国民生活への悪影響を懸念していました。彼は都心部のマンションが外国人購入により価格高騰している現状や外国人凶悪犯罪率の高さなどを指摘し、「秩序ある共生」の重要性を訴えました。

鈴木氏は外国人の土地取得規制や社会保険制度の問題にも触れ、今後の対応の必要性を強調しました。

この外国人政策の現状分析については、批判の声も多く寄せられています。鈴木隼人氏が警鐘を鳴らす外国人政策の問題は、制度の欠陥が露呈している典型例です。多国籍化する日本の現状では、外国人土地取得が価格の高騰を招き、国民生活を圧迫しています。さらに、外国人労働者の急増は賃金の抑制や治安悪化といった問題を引き起こしており、これは国家としての対応が不十分であったことを示しています。問題解決には、まず外国人受け入れに対する国民的議論を通じたグランドデザインの確立が不可欠です。加えて、不動産取引の透明性を高め、社会保険制度の保護策を強化すべきです。最後に、外国人政策が単なるキャッチアップでなく、日本の将来を見据えた持続可能なビジョンが必要です。

これは国民とともに考え、行動すべき課題です。

ネットからのコメント

1、外国人政策によって、日本人の為に使われるべき社会保険料までがあたかも食い物にされている現状が浮き彫りとなっている事をこれまでのように何処までも他人事ではなく、喫緊の課題として取り組み日本の社会保険制度が守られる事を切望します。

2、この対策を待っていました！2027年に始まる育成就労制度から特殊技能2号になると、永住権や家族帯同が可能になります。これは制度の悪用でも抜け穴でも無いけど、一夫多妻制や多産により外国人がどんどん増えてしまい日本人が暮らしにくくなります。多産だと結局は扶養控除によりほぼ納税は無し、子供手当、出産一時金、教育費無料等々。日本人の少子化対策の為の費用がどんどん外国人に吸い取られていきます。不法移民でもなく例え真面目に働いてくれていても、この制度自体は見直すべきだと思っています。シンガポール等は外国人労働者はあくまでも調整弁と言い切っています。家族帯同不可、妊娠したら帰国。その条件をわかった上で来て下さいで良いのではないでしょうか。

ちなみに外国人の不妊治療も保険適用です。何のため？

3、外来種の問題は全て向こう側にある。勿論、キチンと社会に馴染んでる人も大勢、いるだろよ。だが、一部の連中はルール、マナーを無視して好き勝手な振る舞い。迷惑をかけるし犯罪も起きている。行方不明や不法就労、オーバーステイ等、本人の意思で防げるものと知りながらである。当然、当局も努力してるけど一気に豪商したから手に負えない。更に特定の地域を勝手に占拠。独自のコミュニティを形成。身内だけの組織内で母国のルールを優先して繁殖。こうなると外部からのコントロールは不可能。これで共存なんぞ出来るわけない。

4、今起きている問題は、そうなんです、こんなに前に遡るんです。当時から大丈夫かな？と私も危惧していました。菅さんが、警察から泣きつかれて、大したことない、お前たちが頑張ればいい、と、言ったとインタビューで答えていました。それが拡大してこうなってしまいました。もう自民党無茶苦茶だ、と、そのあたりから投票するのをやめました。まともな自民党議員もいたんですね。よかった。