厚生労働省がOTC類似薬の追加負担を求める対象とした77成分に対し、患者たちが動揺しています。これには広く使用される抗アレルギー薬や解熱鎮痛剤も含まれていますが、子供やがん・難病患者は除外される方針です。しかし、配慮対象者の具体的な線引きが不明確であるため、特に難病の指定を受けていない患者らに不安が広がっています。40代の神経疾患を抱える女性は月の薬代が1万円近くに上ることから、新たな負担が生活を圧迫する恐れがあると訴えています。

一方、医療費削減は年間約900億円を見込んでおり、市販薬選択が推奨される中で、医療費削減のための政策には支援体制の不足を懸念する声が上がっています。

現在の薬剤負担見直し措置は、医療費削減を優先する政策の一端であるが、患者の実状を考慮した配慮が欠けていると言わざるを得ません。例えば、神経疾患の女性が訴えるように、個々の症状に応じた柔軟な対応が求められるにもかかわらず、制度の欠陥が患者の負担を増しているのは明らかです。まずは、患者ごとの薬の必要性を適切に評価し、長期に必要となる薬の負担を軽減する措置を検討すべきです。また、薬剤師の役割を強化することで、市販薬への移行を安全に行えるよう、患者をしっかり支援する体制の構築が不可欠です。更に、国として患者や医療関係者との対話を深め、真に患者に寄り添った政策変更を進行することが求められます。

医療費削減のみを追求する現状は、真に人を中心にした医療制度とは程遠く、多くの患者の健康と生活に不安を与えます。この現状を変えるためには、官民連携で価値ある医療を追求する努力こそが必要なのです。

ネットからのコメント

1、長らく医療職やってますが、生活保護の方など国から支援を受けていて、薬代を含めた医療費の自己負担額がほぼ0に近い人は、薬代が無料という感覚の人もいて、湿布薬から風邪薬、胃薬、痛み止め、睡眠薬、便秘薬などに至るまで通院している開業医に頼んでどんどん処方箋に書いて出してもらっている患者さんは少なからずいます。もちろん、そういう人は、自己負担額がゼロではない患者にもおり、高齢者や3割負担の人にも普通にいます。また、国の支援で薬代が無料の上に、先発品を要求する方も少なからずおり、特にハルシオンなどの睡眠薬は高値で転売できるため、薬局で薬をもらった直後に売人との待ち合わせ場所に行き、ハルシオンを売り渡してる人もいました。これを放置したままだと国の借金は膨らむ一方で財政破綻しか見えません。これを止めるための苦肉の策として、OTC類似薬の追加負担というのがようやく出たかという印象です。

2、生活保護者の見直しを先ずして欲しいですね。その中で難病や重度障害など働かけない事が証明されてるとか、医師（専門指定医）の診療情報が添付されているとかそれ以外は、市町村単位で介護保険と同様の認定員、担当者会議などをへて決定するなどもっと厳しくして欲しい、それだけでも好き勝手に薬を貰う生活保護者は減るし、受診も減る。生活保護者を囲う悪い病院も減ると思うのですが。

3、OTC類似薬の負担を上げる前に外国人やその扶養家族がわずかの滞在で数百万円相当の高額療養費制度を受けれるのを止めるのが先である。現役世代が苦労して支払う社会保険料は日本人の病気や怪我のために使われるべきである。加えて少子高齢化で医療費関連財源は今後は益々圧迫されていく。医療費を使う頻度の高い75歳以上の後期高齢者医療費負担は条件設定は必要だが2〜3割負担。生活保護者からは無駄な医療費抑止のため1割負担程度が妥当である。

4、むしろ医療費削減に貢献しようと医療機関を受診せずに市販薬を買う人がより多く払わされる「罰則」状態なんですけどね。まずは市販薬の消費税をゼロにするのとセルフメディケーション税制の1万2千円以上という条件を1円からにして確定申告をしなくても使えるようにすること。

その上でOTC類似薬の追加負担を調整して、同じ薬であれば診察料＋処方薬の自己負担＞市販薬の実質価格という状態にすべきでしょう。