有事のドル買いや米国とイランの軍事衝突激化への懸念を背景に、2026年7月22日午後3時45分時点で外国為替市場の円相場は1ドル=163円台前半まで下落した。163円台を付けるのは約39年半ぶりの水準。原油高による日本の貿易赤字拡大懸念や、財政拡張路線への市場の警戒感も円売りを促進した。片山財務大臣は必要に応じた措置を取る姿勢を示し、政府による為替介入への警戒が続いている。

円安が39年半ぶりの水準まで進み、国民生活に直結する物価上昇への懸念が高まっているにもかかわらず、政府の対応は「必要なら措置を取る」という抽象的な発言にとどまっている。為替変動の影響を受ける企業や家計にとって、警戒姿勢だけでは安心材料にならない。問題の本質は、一時的な市場対応ではなく、エネルギー輸入依存や財政への信認低下など、日本経済が長年抱えてきた構造的な弱さにある。

必要なのは、①エネルギー調達先の多様化と国内供給力の強化、②財政運営の透明化による市場信頼の回復、③急激な円安による生活負担を和らげる支援策の整備だ。通貨の価値は政治家の言葉だけでは守れない。将来への責任ある政策を積み重ねる国と、場当たり的な対応を繰り返す国では、世界からの評価も国民の暮らしも大きく変わる。

ネットからのコメント

1、ホルムズ海峡や原油価格のニュースが出るたびにガソリン代・電気代・輸入品の値段がじわじわ上がり、そこに歴史的な円安が重なる「ダブルパンチ」に、これからの家計がどこまで耐えられるのかという不安ばかりが膨らみます。為替介入のタイミングや市場との駆け引きも大事かもしれませんが、その前に、この水準の円安と物価高が続いた時に家計と中小企業をどう守るのか、具体的な負担軽減策をもっと早く示してほしいです。

2、有事のドル買いとありますが、元々数年前までは有事の円買いといって大きな災害や紛争などが起これば日本円とスイスフランが買われていたはずです。原油の国際取引はドルで行うため現状ドルが買われるのは当たり前ですが、たった4年ほどで価値を失った日本円の代わりに安全資産としてスイスフランやユーロも買われています。

現在ユーロやスイスフランは日本円に対して過去最高値で推移しており、これはつまりヨーロッパの人々から見て日本人は過去最高に貧しい状態です。高市さんが言っていた日本を強くとは反対の結果が出ているのだから彼女よりもそれを支持する人達がどうかしてますよね。

3、原因は、ホルムズ海峡の先行き不安でなく、日本の先行き不安だよ。円は弱いのは、日本経済活動が弱いからでしょ。今の官制資本主義ではダメだ、お金の回し方、通すところを変えよう。今まで世界で何が起きても、財務省が介入しても、日銀が何をやっても、100円以下から160円の円安になったのは事実。この人達は、財務省や政府や日銀で円安を止められないのはわかってる。急激なを嫌ってるだけだ。経済活動を活発にすれば経済は強くなる。民民間で多額のお金が回すようにすれば経済は強くなる。国はお金を手放すべきだ。その昔、バブルで円高になって行った時、財務省や政府や日銀が介入した結果、円高になってない。このままだと、令和30年には200円を超えるでしょ。

4、円安での物価高なのに国民が減税による可処分所得向上を望むような負のループだからもう救いようが無いどの道減税政策を掲げる政権しか有権者が当選させる気が無いのだから円安も物価高も止まりようが無いとしか思えない増税は無理にしても歳出を減らす方向に国民が納得する以外に助かる道はない