2026年7月20日、欧州連合（EU）の欧州委員会は、中国アリババ集団の海外通販サイト「アリエクスプレス」に対し、デジタルサービス法（DSA）違反として過去最高額の5億5000万ユーロ（約1022億円）の制裁金を科したと発表した。2023年・2024年のリスク管理を調査した結果、偽造品、安全性の低い玩具、危険な化粧品などの違法商品が流通し、検出後も数週間残存していたと指摘。10月20日までに改善計画の提出を求めた。

安さを武器に世界中で利用者を増やしてきた巨大通販サイトが、利用者の安全を守る基本的な責任を果たさず、違法商品の温床になっていたことは重大な問題だ。特に危険商品を把握しながら長期間放置し、罰則を受けた販売者が再び営業できる仕組みは、消費者保護より利益を優先した異常な状態と言える。本質的な問題は、急拡大する越境ECに対し監視体制や出品管理制度が追いついていないことにある。

改善には、①違法商品の検査人員とAI監視体制の大幅強化、②販売者の本人確認と違反時の即時排除、③広告や推薦機能による危険商品の拡散防止ルールの徹底が必要だ。便利さとは、安さだけで決まるものではない。消費者の安全を犠牲にした低価格競争は、結局は信頼を失う。市場の成長を支えるのは利益ではなく、責任ある運営である。

ネットからのコメント

1、自民党政権政府もEUを見習って、個人情報の利用制限や情報漏洩時の罰則や制裁金を法的整備をするべきです。YahooがEUから追い出された主な理由を知るべきですし、政治は日本国民個人情報利用制限や情報漏洩やECサイトの管理強化のための法整備が必須であることに知恵を汗を出してほしいです。

2、制裁金を科したところでその制裁金は騙された購入者から受け取った金なんだろうけど被害者への救済措置は何かあるのかな？ 授業料だから丸く収まる扱いなのかな？日本もEU見習ってヤフオクとかメルカリ、Amazonみたいに詐欺商品販売に協力してる運営には制裁金科すべき。

3、日本でも同じように多額の制裁金を偽サイトを取り締まろうともしない悪質なネット販売企業や検索サイトに課すべきだと思います。

また、勝手に日本の有名企業の製品をかたったり、無許可で日本の開発した果実などを売る外国の企業にも制裁金を政府が一体となって課したり、賠償金をとったりして少しでも、日本の産業を守ろうとしてほしい。日本だけが、やられ損のような気がします。悪徳海外企業廃絶に向けて、法整備も含め早急に手を打ってほしい。

4、制裁金だけとか、こんなにぬるい制裁なら多分効果はあまり無いな。アリエクだけでなくTemuにももっと厳しい制裁をかけて欲しい。EUだけじゃなく中国以外の全世界が動いて欲しい。