高市早苗首相宛てに、トランプ米大統領から「平和評議会」への参加を求める招待状が届いた。受領は日本時間の17日で、外務省は参加可否を検討中。この評議会は、パレスチナ自治区ガザの暫定統治を担う国際機関として設立予定である。評議会への参加には、10億ドル（約1583億円）の資金拠出を求める条件が提示されている。トランプ氏は19日、プーチン大統領などにも招待を送ったが、フランスのマクロン大統領は参加を辞退。それに対し、トランプ氏はフランス産ワインに200％の関税を課すと表明。評議会の創設メンバーにはルビオ国務長官やブレア元英首相らが任命されている。

高市早苗首相は、国際「平和評議会」への参加を慎重に検討するべきだろう。トランプ米大統領の外交政策は一見すると平和を目指しているように見えるが、根底にあるのは経済的利益の優先である可能性が高い。

資金拠出を条件にした参加要請は、国家間の協力を金銭的価値で評価しようとする姿勢を示しており、平等性に欠ける。このような条件により、国際平和を達成する本来の目的が霞んでしまう恐れがある。さらに、参加を辞退したフランスに対する関税措置は、外交や貿易が報復の道具として扱われる不安定な国際関係を反映している。対策としては、まず評議会の構成目的を再検討する必要がある。次に、参加に当たっては資金拠出基準を公平に見直し、経済力によらない協力を推奨するべきだ。そして、報復的な貿易政策の代わりに、開かれた対話と関係改善に努めるべきである。国際関係は利益だけでなく、人類共通の目標に向けた誠実な協力が求められる。

ネットからのコメント

1、国連の代わりとなる機関を作りたいとの意思は感じるものの常任理事国になるには最小10億ドルの支援が必要ということで日本としてはつい出資してしまいそうな話しですが、どれだけの権限があるのかが不明では何とも言えませんよね。トランプ大統領の私的機関で終わる可能性もありますし。

2、現実の国際社会は、結局のところ力を持つ国が、力を持たない国をどう支配するかという構図から一歩も出ていない。

米国、中国、ロシアの核保有国がそれぞれ露骨に勢力拡大や侵略を進めている中で、日本が国際会議に顔を出しても、安全保障が強化されるわけではない。今、日本に必要なのは自国をどう守るか、防衛力と核保有を含めた抑止力をどう現実的に整えるかを冷静に詰めることだ。甘い理想より、厳しい現実を直視すべき局面に来ている。

3、高市なら湯水の如く金を寄越すということだろうな。トランプをノーベル平和賞に推すとか言っていたんだし。そもそも10億円ならまだしも10億ドル。高市の進める円安政策なら払う金は巨額となっていくだろうさ。持っているドルでなんてやらないからな。若しくは、円を両替した風で持っているドルでやり差額を懐にとかも出来るし。この選挙で高市を潰さない限り日本の富は無くなる。無くなれば内需もなくなる。本当の大不況になるだろう。無資源国家なんだからな。稼ぎ頭は国民に金を回さないしさ。

4、国内では物価高や増税の話が続く中で、海外の新組織に10億ドル規模の拠出要請というのは理解しがたい。人道支援は重要ですが、日本の国益と国民負担の説明なしに進める話ではない。