自民党は、外国人政策の転換期として、国籍取得の厳格化などを盛り込んだ提言案をまとめました。提言には、日本国籍取得に必要な居住期間を5年から10年以上に変更することや、安全保障の観点から所有者が不明な離島を国有化することが含まれています。また、日本語や制度を学習するプログラムを創設し、在留審査に利用する案も含まれており、これらは来月の衆議院選挙に向けて自民党の公約にも盛り込まれる予定です。

外国人政策の転換期にあるとされる今回の提言は、制度の欠陥を露呈しています。日本国籍取得の居住期間が延長されることは、外国人が法的地位を得るための障害を増やすだけでなく、国際的な関係や文化交流を阻む可能性があります。さらに、所有者が判然としない離島の国有化は、適切な手続きや透明性を欠いた強硬策となり国民の信頼を損なう恐れがあります。

解決策としては、国籍取得プロセスの透明性向上、多様性を尊重した外国人教育プログラムの実施、日本の文化理解を促進するための国際交流イベントの推進が挙げられます。外国人政策は、国際社会と共存するために柔軟であるべきであり、厳格化は慎重に進める必要があります。価値観の多様性を尊重する社会こそ、未来の日本に対する真の投資と言えるでしょう。

ネットからのコメント

1、観光客の誘致を推進する一方で、日本国籍の取得や土地所有のあり方が実質的に野放し状態だった現状に、ようやく現実的なメスが入ったと感じます。帰化の居住要件を「5年から10年」へ延長し、日本語や日本のルール習得を必須とするのは、国家として当然の構えです。言葉も文化も十分に理解せぬまま国籍が付与されれば、社会の分断を招くだけです。真の共生とは、互いのルールを尊重することから始まるはずです。また、安全保障の観点から離島の国有化を急ぐことも、主権を守る上で一刻の猶予もありません。インバウンドという「経済的恩恵」と、日本の安全や文化を守る「秩序」は、切り離して考えてはならない車の両輪です。

今回の提言が単なる選挙前のポーズに終わることなく、実効性のある法整備として迅速に実現されることを強く望みます。

2、所有者不明の離島の国有化、検討に留まらずに正式に可決してほしいです。あと外国人に売却されてる日本の土地を買い戻すなり、契約内容を売買でなく賃借に切り替え、用途不明瞭だったり、問題ありと判断した場合、土地物件等を差し押さえられるように法改正してほしいです。

3、まず不法滞在者の摘発を強化してほしいですね。今７万人もいます。毎日100人送還しても、3年もかかるんですよ。外国人にマナーや言葉なんか教えようとしても税金のムダです。そんなことより、外国人労働者に「日本人の平均を上回る高賃金・好待遇」を企業に義務付けるのが確実です。そうすれば経済移民は日本に入ってこれなくなります。自ずと優秀な人しか入れなくなるので、わざわざ教育など施す必要はなくなるのです。当然、外国人の生活環境は向上しますから、「共生」の面でも好ましいのです。

4、当たり前の政策だけど今までそんな審議すら進めようともしなかった。

これが中道に政権獲りさせれば、確信犯で今よりさらに外国人の土地購入や不法滞在外国人にも目を瞑るような光景に拍車がかかっていくということです。次の選挙はとても大切な選挙です。必ず投票に行きましょう。