農水省は2025年産のコメ生産量の増加に伴い、転売禁止措置を解除する方針です。この措置は、品薄が解消したことを受けて、コメの流通を促進するためのものです。これまで、小売店やネット通販で販売される全てのコメが転売禁止の対象となっていましたが、特に安い価格で販売される随意契約の備蓄米については、転売リスクが高いため禁止措置が維持されていました。禁止措置の解除は、2025年6月以来となり、品薄の解消とともに転売リスクに対する抑制が続けられます。しかし、依然として小売価格が4000円台の高値であるため、消費者に手にとりやすい価格まで下がるのかが課題となっています。

農水省のコメ転売禁止措置解除は一見、生産量増加による品薄解消として歓迎されるべき動きです。しかし、依然として4000円台で推移する高値の小売価格がもたらす消費者への負担は軽視できません。

この現状は、単に生産量の問題ではなく、価格形成の過程に潜在的な問題があることを示唆しています。制度的な欠陥として、価格設定の透明性の欠如が挙げられ、これが市場の不均衡を生んでいる可能性があります。解決策として、まず政府は価格監視システムの強化を図るべきです。次に、小売業者に対する価格圧力緩和の措置を検討し、市場競争を促進することで値段の低下を誘導する政策が求められます。最後に、消費者への情報提供を充実させ、価格動向を理解し適切な判断ができるようにすることが重要です。単なる数量の問題を超えた価格と供給の均衡を追求することで、消費者にとっての適正価格が実現されるべきです。

ネットからのコメント

1、品薄が解消されたという理由で転売禁止を解除するのであれば、まず問われるべきは、混乱期に米を買い占めていた業者の存在でしょう。生活必需品である米を「投機対象」として扱い、市場を歪めた行為は、単なる商機ではなく社会的責任の欠如です。結果として、消費者は高値を強いられ、真面目に流通を担ってきた事業者や農家まで疑いの目を向けられました。

価格が4000円台に張り付いたままなのは、生産量だけでは説明がつかず、誰がどこで利益を吸い上げていたのかを検証する必要があります。規制を解除するのであれば、同時に「買い占めは割に合わない」と明確に示す仕組みと、実効性のある監視体制が不可欠です。解除ありきで責任の所在を曖昧にすれば、同じことは必ず繰り返されます。米は金融商品ではありません。国民の食卓を人質に取るような行為が二度と起きないよう、行政には厳しい姿勢を貫いてほしいと思います。

2、転売禁止の解除そのものより、「結局、店頭価格は下がるのか」が一番の関心事なんですよね。品薄が解消されたと言われても、5キロ4000円台が“当たり前”になってしまった現状は、消費者からすると全く実感がない。米価が上がった理由は天候不順だけじゃなく、流通や在庫の構造、備蓄米の扱い、農政の迷走など複合的。だからこそ、規制を解除するだけで価格が自然に落ちるとは思えない。農家が苦しいのも分かるし、小売が高値在庫を抱えている事情も分かる。でも最終的に負担をかぶるのはいつも消費者。

「品薄は解消した」と言うなら、政府には“価格が適正に下がる環境づくり”まで責任を持ってほしい。米は日本の食卓の基盤。これが高止まりしたままでは、家計も農業もどちらも先が見えなくなる。

3、転売をゆるさないと在庫がへらせないほどコメ在庫の余りが深刻化しているから、転売を許して値崩れを少しでも防ごうという、高値を維持したい農水省の苦肉の策ですねこんなことをしてもこんな高値のままのコメ需要は回復しないので、もうすこしで値崩れへまっしぐらでしょう

4、農水相も高市さんが選んだ人。全く農家出身と言いながら農家、農業の事が分かってない。先の大臣と真逆な方策で国民の理解を得られないのに平然としている。こんな政権の支持率が高いのには驚き。その人だけでなく政権政党を見て判断して欲しい。やるべき事はやらずに花火だけ。これでも人気先行では日本の経済は疲弊するかも。今回は考えて投票したいと思います。