2月8日に投開票予定の衆院選では、自民党、日本維新の会、中道改革連合が食料品の消費税をゼロにする公約を掲げていますが、具体的な制度設計の議論は未成熟です。非課税にすると仕入れ時の消費税負担が販売価格に転嫁され、減税効果が薄まります。ゼロ税率の場合、還付まで数ヶ月かかり小規模事業者の資金繰り悪化と事務負担の増大が懸念されます。党首討論では、高市首相がゼロ税率を支持し、支援策は国民会議で決定すると説明しています。

この政策の推進には一見好ましい点もありますが、実際には小規模事業者への負担が増大する側面があります。特に、事務手続きの煩雑化や資金繰りの悪化は、すでに困難を抱える業者にさらに重荷を与えるでしょう。税制を安易に変更する際には、その影響を全体として捉える必要があります。まず、事業者に対する支援策を具体的に策定し、透明性を持たせることが不可欠です。

次に、インボイス制度への対応など、負担を軽減するための事務手続きの簡素化を目指すべきです。最後に、財源確保のために代替案の検討も要されます。社会全体の負担を軽減し、経済を支える政策転換が求められると言えるでしょう。このような変革には、周到な準備と慎重な検討が欠かせません。

ネットからのコメント

1、選挙のたびに出てくる「消費税ゼロ」ですが、正直、終わったら消えるだけの政策ですよね。有権者としては、こうした“お祭り公約”に振り回される必要はないと思います。本当に大切なのは、「これから何をやるか」ではなく「これまでに何をやってきたか」。実績で判断するのが、賢い選び方です。消費税ゼロを掲げるだけではなく、それを実現する制度設計や事業者支援の具体策まで語れてこそ、信頼に値します。選挙中だけの聞こえのいい話に惑わされず、地に足のついた視点で判断する姿勢。素晴らしいと思います。

2、食料品を消費税ゼロにすることの問題点は以前から特に国民民主が説明していたが、自民党が乗り気では無かったために広まることが無かった今回は自民党が公約に掲げたことで、一部の消費税を無くしても単純に消費税分が丸々下がるわけではないということの記事やニュースが増えることで消費税に対する認識が広まるのは良いことだと思う

3、食料品の値上がりが顕著。そもそも実質賃金が下がり続けており、食費に掛けられる金額も減っているため、交際費や嗜好品を削りかつ、自炊をしても間に買わない世帯が増えている。食料価格が高騰し続けていて、「エンゲル係数」は28.3%と1981年以来43年ぶりの高水準となりました（総務省の家計調査）。2024年の消費支出は実質で前年比1.1%減少と食料品の負担が個人消費に影響を与えている。しかし、消費自体が伸び悩む中、与党は絶対に減税しようとはしないし、社会保険料も今後上げていく方針であれば、財布の紐が硬くなるのは当然。カナダの教科書には日本は失政により経済大国から落ちぶれた国と記載がある程に、失政を繰り返してきた政治の罪は重いと思う。食料品の消費減税は特に低所得者に大きな影響があるので、ヨーロッパのように減税を検討してよいのではないでしょうか。

4、区分けで下げるのではなくて全ての消費税を一律3%とか5%下げて景気の刺激策としてどれ程効果があるのか実際にやってみたらよいと思います。

景気が過熱してきたら税率を上げてデフレに基調になれば税率を下げる、税収を確保するのは二次的効果にして一次の目的を物価と消費を調整する役目として消費税を活用すればよいと思います。１度税率を決めたらなかなか税率を変えられない固定概念をなくすべきです。