高市首相は1月23日に召集予定の通常国会冒頭で衆院解散を検討中で、衆院選挙は2月上中旬に予定されている。今回の解散検討の背景には、政策実現の推進力を得るためとのこと。2025年度補正予算は18兆円を超え、新型コロナ後で最大規模。選挙では憲法改正も争点で、特に緊急事態条項の創設を目指す条文案が焦点。内閣支持率は高水準で、国会運営の安定化と日中関係悪化への対応の思惑も絡む。過去の解散例は4回で、今回も与野党から反発が予想される。

この度の衆院解散の検討は、政権の運営上の締め付けと予測困難さを露呈しています。特に政策の推進力を確保するためとはいえ、ここでの解散がなぜ必要なのか、国民に対する説明責任が感じられません。制度の欠陥により、支持率が高い時に利用する「支持率投資」のような政治手法が繰り返されるのは、民主主義に対する挑戦と言えます。

そもそも政策実現の手段を選挙に頼らざるを得ない現行の政治体制には疑問符が投げかけられねばなりません。

解決策として、まずは国会の透明性を高め、解散や政策の背景を明確にすること。次に、国民が政策を理解し、参加できる仕組みを構築すること。最後に、解散の機会をこうした政治戦略として乱用せず、本当に必要な時に限るよう法的枠組みを再定義することが重要です。

リーダーシップは支持率の高さではなく、信頼と透明性に基づくべきです。政策の真価は緊急の解散ではなく、持続的な政策実行力により国民に示されるべきなのです。

ネットからのコメント

1、高市政権は支持していますが、自民党を支持しているわけでは無い。そこが難しいところですね。自民党が過半数をとってしまうことも望んでいない。立憲民主党が野党第一党であることも望んでいない。微妙なバランスの上で高市政権に頑張ってもらいたいと考えていますが。投票をどうするかとても難しいですね。

2、今回の解散検討は、高市早苗首相が高支持率を背景に、少数与党という不安定な国会構造を一気に解消し、経済政策と安全保障を自らの信任投票にかける局面と見えます。

積極財政や憲法改正が前に進む可能性がある一方、選挙の連続は政治的緊張を常態化させ、十分な政策検証が置き去りにされる懸念もあります。わたしたち生活者が注視するといいのは、給付や成長戦略の「規模」ではなく、誰の生活や産業にどう効くのかという中身、財源の持続性、そして対中関係や有事対応を含む長期的な国益への影響です。支持率だけでなく、選挙後に何が実行され、何が先送りされるのかを慎重に見極める姿勢からですね。

3、さすがにやらないと思う飛ばしじゃないのか。政権よりの読売が解散してほしいとの願望ではなかろうか、それか解散すべきだと思ってる議員の声を聞いただけとか衆院の議席を増やしたところでそもそも参院は過半数割れてるわけだし逆に衆院はなんとか現状でも過半数超えている予算は公明国民が賛成で通るだろうし、法案に関しても参院は国民と参政党の賛成を取れば通る解散よりかはまだ国民と連立のが可能性としては高い気がする

4、ようやく政権が始まったところなのに解散とは。支持率が高いうちに自民党の勢力を強くしたいのだろうけど、ガソリンの暫定税率廃止や基礎控除額の見直しは、自民党が弱くなったことでようやく実現したもの。

以前の強い自民党には戻って欲しく無いね。高市政権がどこまで政策を実現できるかもう少し見たかったので、本当に解散だとするとリセットボタンを押されるようで残念。選挙にはお金もかかるわけだし、衆議院が任期満了まで行くと負けのような風潮は何とかならないのかと思う。本当に必要な時にだけ解散してほしいし、そうで無い時は与党に対して国民が厳しい結果を突きつけることも大事だと思う。