高市首相は、新たに衆院解散の検討を始めています。これにより、彼の政権基盤を強化し、安定を図ることを目指しています。昨年の11月に自身の支持率が高い状況を好機と見て、党内の空気を探った結果、党内には慎重な意見もある中で早期解散を検討する決断に至りました。衆院では自民党と日本維新の会が辛うじて過半数を占めており、積極的な政策を実行するためには、今後の選挙での勝利が必要であると感じているようです。しかし、支援している公明党の協力が見込めない状況であるため、解散が大きなリスクともなり得ます。また、過去の首相の解散時期の戦略が政権の行方を左右した実例もあり、この決断は首相にとって重要な局面となっています。

今回の高市首相の衆院解散を検討する流れを見ると、現政権の安定を確保するための必要な判断と言えるでしょう。しかし、慎重な対応が求められます。

政治的な情勢を見れば、現在の自民党は過半数をわずかに上回る程度で、支持基盤の盤石さには欠けるため、解散がどのような結果をもたらすか予断を許さない問題です。まず、政府は国民の信任を得るためには、政策の成果を具体的に示す必要があります。次に、与党の支持基盤を強化するためには、公明党との協力体制を再構築することが求められます。最後に、戦略的な外交や経済政策を通じて、国内外での支持を拡大することも不可欠でしょう。これらの対策を通じて、政府は求心力を高め、支持基盤を強化していくべきです。政治は国民の信任を得て初めて意味を成すものであり、その信任は政策の成果と直接結びついています。

ネットからのコメント

1、高市さんのほか、小野田さん、片山さん、小泉さんのあたりは高く評価されてるかもですが、一部を除いた自民党全体としては、やはり人気はあまり回復していないであろうと私も思ってます。

解散して選挙をやり直しても、議席が増えるかは微妙なんじゃないでしょうか。鈴木さんは微妙な感じですし、それ以外の人達は露出少なめで、自民党全体の評価を上げるには、まだまだ時間がかかると思います。

2、解散の一報で、円安が一気に進行、158円となりました。これほど、経済政策が信用されていない政権も、過去に無い。解散総選挙となり、勝つと長期政権となる。現状では、勝つ可能性が高い。つまり、高市首相の強引なリフレ政策により、日本経済は破綻に向かうと判断された。現状、円安放置と市場は見ています。円は世界中の通貨に対して円安であり、円だけが下落している。この状況を作ったのも高市首相。リフレ政策で物価をさらに高騰させる為、円安を放置した。円安でリフレ政策。完全に間違っている。このまま円安を加速させれば、ハイパーインフレに突入する。利上げして円安に振れた現状は、既にハイパーインフレに片足を入れた状況。ここまで短期間に、円の価値を失わせた政権も無い。高市支持者はいい加減気がついた方がいい。

円が価値を失うと、日本にある企業も価値を失い、日本は経済破綻することを。

3、高市内閣そのものの支持率こそ高いものの、このタイミングでの選挙は、地方の各陣営の体力が持たないのではないでしょうか。　石破氏による2024年秋の衆院選から始まり、2025年の参院選など、自民党への逆風が強い中で行われた選挙によって、自民党各陣営の体力は削がれています。これに加えて公明党による連立離脱は、自民党にとって選挙戦のマンパワー（ポスター貼り等）を失っていることを意味し、準備期間も短い中で２月の農村部の厳しい寒さも追い打ちをかけてきます。

4、高市氏を支持するか否かとは別に、統一教会に関する約3,200ページの資料で明らかになった疑惑について、誰がどのように責任を負うのかが問われています。これは高市氏個人の問題ではなく、自民党全体としての統一教会との関係と責任を厳しく検証すべき事案です。実際、日本は貧困化が進み、徴兵制復活の議論や、朝鮮半島を中心とした戦争への傾斜が強まっています。さらに、自民党議員のイスラエル派遣や最新兵器視察、中国からのレアアース不足による年2兆円超の損害など、看過できない状況が続いています。

事態を食い止めるには、まず高市氏の辞任が必要だと考えます。