杉本達治・前福井県知事は、複数の県職員に対するセクシュアルハラスメントを認め、辞職しました。同氏のセクハラ行為は、特別調査委員会によって約1000通のメッセージと身体的接触を伴う被害として確認されました。辞職後に約6162万円の退職金が支給されましたが、拘禁刑以上の刑が確定しない限り退職金を差し止めることはできません。そのため、退職金を返還する意図を問われた杉本氏は「任期中の業務の対価」として返還しない意向を示しています。

この事件は、公共の信頼と倫理に対する深刻な挑戦です。前知事がセクハラを認めたにもかかわらず、高額な退職金を受け取り続けることは、制度の欠陥を如実に示しています。まず、そのような倫理的問題を抱えた公務員に対して退職金を支払わない制度設計が必要です。さらに、性的嫌がらせに関する厳格な判定基準と迅速な法的処置を整備することで、犯罪に対する実効性のある抑止力が求められます。

そして、被害者に対する適正な補償と支援が不可欠です。これにより、公職者としての信頼回復が可能になります。現状の制度が被害者や社会に対する公正を欠いているならば、改革は絶対に避けられません。公務員の倫理と責任について、強化された社会的監視が本当に必要です。

ネットからのコメント

1、「任期中の業務の対価」という言葉に絶句した。自らの執拗な加害によって、県政への信頼を失墜させ、多額の調査費用や選挙費用という損害を県に与え、何より職員の尊厳を破壊した。これらすべてのマイナスを含めての「業務」ではないのか。都合のいい部分だけを切り取って「対価」を主張する姿勢に、元為政者としての矜持は微塵も感じられない。退職金が法令に従って支払われたというのなら、任期中に発生した人権侵害に対する賠償もまた、法令等の規定に従い、被害者が被った損害とこれからも負い続ける精神的苦痛に見合った分を、加害者個人として誠実に支払って欲しい。組織が「何もしない」のであれば、せめて加害者本人が、その手にした「対価」の中から、自らが壊したものへの責任を果たすべきだ。

それができないのであれば、その6,000万円は単なる「逃げ得の果実」と言わざるを得ない。

2、福井県民として、自分の納めた税金から退職金を支払ったと思うと腹立たしい。「セクハラ」という言葉で片付けられない、「不同意わいせつ罪」や「ストーカー規制法違反」といった具体的な刑事罰が検討されるべき卑劣な犯罪行為です。早く福井県警に動いてもらって、実刑判決を受けて欲しい。

3、県民皆に愛され、県のためによく働いた立派な知事だった…のは表の顔。裏の顔が鮮明に記された報告書の内容のあまりの酷さに、これまでの敬意が崩れ落ち今は県民皆が失望しています…。被害者の方々は、夜中の受信音とか背中に感じる視線とかで、些細なことでも今後もフラッシュバックが続くだろうことを思うと居た堪れない。諦めずに、よく声をあげてくれたと思います。

4、業務の対価としては、なんの不満もないです。それなりに、仕事をされたと思います。今回中途で辞職された理由が健康上とか、家庭の都合とかなら、やむを得ないとも思います。でも今回辞めた理由は違いますよね？辞めざるを得ない理由が有ったからですよね？だとしたら、どんなに立派に仕事をしれても、それはその裏の顔の上で行われていた話であり、対価としてふさわしくないです。