2026年1月8日、東京新聞は元日に発行した特別報道部長のコラムに誤りがあるとして、記事の全文を削除し謝罪しました。問題のコラムは、西田義洋氏による「『熱狂』に歯止めを　新年に寄せて」で、ネット上には威勢のいい言葉があふれていると述べていました。しかし、SNS上で投稿の実在性や文脈が疑問視され、東京新聞はそれが誤りであることを認め、特別報道部長の確認不足と編集局のチェック体制の不備を指摘しました。今後、事実確認の徹底とチェック体制の強化を図り、再発防止に努めるとしています。

この件について、現状についての説明には驚きを禁じ得ません。ジャーナリズムの基本である事実確認が不十分なことで、多くの読者に誤解を与えかねない状況を招きました。これはメディアの信頼性を損なう危険な状況です。問題の根本には、急ぎ過ぎた報道姿勢や、SNS上の情報をそのまま信じる安易な姿勢があると言えるでしょう。

これを防ぐためには、第一に、信頼できるデータを基にした事実確認の強化が必要です。第二に、多角的な視点からの情報収集を行い、報道内容の正確性を担保する体制の構築が求められます。最後に、内部での内容確認プロセスを厳格化し、公開前に慎重に見直す体制を築くべきです。このような改善がなされない限り、メディアの信頼は回復しないでしょう。情報は社会に影響を与える強力なツールであり、その提供に際し責任ある姿勢を持たなければならないのです。

ネットからのコメント

1、「こちら特報部」ということで、かつては頻繁に素晴らしいスクープが展開されていたものの、ここまで落ちぶれてしまったとはある意味で衝撃的である。しかも、西田の感情の赴くがままコラムを展開してしまい、SNSでの引用したポスト自体を説明できなかった様子にはもはやジャーナリストとしても失格である。速やかに東京新聞を去り、ジャーナリスト業も辞めねばならない。こういう時は校閲の出番となってくるが、読者の投書は容易に指摘することができるが、ある種の上司に当たる者の誤りを指摘するには相当難しい様子であることから機能しづらいと思う。

ネット上のでは容易に存在を削除することはできると思うが、紙面で掲載してしまった以上、消し去ることはできない。SNSではないから当然である。もはや東京新聞は、東京中日スポーツ仕込みの芸能コーナーしか見どころはないだろう。

2、内容の正誤なんて瑣末な話だろう。東京新聞特報部長どのの主観では昨今の世相は「そういうふう」に見えていて、その主観が編集局にも共有されていたからスルーパスで紙面に載った。そして、その主観は世間一般の人たちからは「なに言ってんの？」というシロモノだった。それだけのこと。自然体で物を書いたら世間からスッテンテンに浮いたアウトプットになるのだから、付ける薬はない。まぁ、「そういうふうに世界が見えている人もいるんだな」という点では、興味深い。これからも好きに書き散らしていればいいんじゃないか。客観性チェック？期待していないよ。

3、なお、東京スポーツが捏造記事を書いても「嘘ばかり書く新聞だと広く認識され、真に受ける人はほぼ居ないため、名誉毀損罪にはならない」という判例があります。

東京新聞もそういうメディアを目指しているのでしょうか？

4、幾ら戦前に軍部によって強制されたとはいえ、日本人に威勢の良い言葉を投げつけ、戦争ムードを煽った新聞が、冗談とはいえ書くべき内容では無いですね。今、国民はメディアに洗脳されている方を除けば、様々な情報をネットから得ています。間違った情報もありますが、自分たちが自分たちの立場で考えて参考にしています。一方メディアは「公平・中立」を謳いながら、一方的に高市総理大臣を否定したり、中国寄りの記事を報道しています。偏向報道は本当に止めて欲しいと思います。まぁ、基本的にスポーツ情報と天気予報と株式情報とラテ欄位しか正確な情報はないと思っているので、新聞記事で誘導されることはありませんが。