2023年、全国でクマによる被害が急増し、死亡者は9人に達しました。こうした状況に対応するため、環境省は自治体がハンターを職員として雇用するための交付金を検討しています。クマ捕獲に必要な免許保持者数は1975年度の約49万人から2020年度の9万人に減少しており、ハンター不足が深刻化しています。このため、自治体が交付金を受け、ハンターを専門職員として雇用し、緊急時に迅速対応を目指しています。

来年度の概算要求にこの計画を含むことで、効果的な被害防止策の実現を図っています。

社会問題として、クマによる被害の増加とハンターの減少が浮き彫りになっています。この状況は公共の安全に重大な影響を及ぼしており、迅速な対応が求められています。まず、ハンターを雇用する制度の整備が急務です。次に、ハンターの教育と免許取得を支援するための補助金制度を考案すべきです。さらに、地域住民に安全教育を施し、クマ対策の重要性を啓発する必要があります。これらの具体策を通じて、個々の安全を守りつつ、制度の欠陥を補修し公共の安全を再構築することが可能です。明確な課題に対する強力なアプローチは、社会全体の安全意識の向上につながり、安心できる暮らしを取り戻す道筋となります。

ネットからのコメント

1、遅い、2年前から始めるべき検討だね。

クマが生息数も生息域も伸びてるのがわかっていたのに、今さら検討って・・・。すぐ実施して仕事を定年退職したハンターにお願いして専従してもらい、後継できる制度かすぐに試すべき事案。一般の猟師はライフル持つのに10年かかるのに育成も含めてとにかく早くはじめないと。今後の一番良い解決策は現役の警察官が狩猟免許、猟銃資格とって従事するのがベスト。仕事中に呼び出されても問題ない、仕事としていけばいい。特別手当とかの仕組みあるし。仲間には違反があっても優しいしｗ。銃の取り上げもないでしょｗ。

2、国が予算を出すのは良いことですが自治体がハンターを雇用するのではなく、警察の中に害獣駆除専門部署を設けた方がいいと思います。緊急銃猟の判断も現場の警察官に任せ発砲も警察官がする、駆除のサポートなど猟友会の協力を得るが責任は警察が負う。今後も熊の個体数が増え続けます、予算と人員を大幅に増やさないと被害は減らせません。

3、猟師をしています。これも結局のところ、猟銃の取り扱いをどうするかに尽きると思います。現在の様に個人所有の個人管理で発砲にまつわる全責任を負う形では意味が無いです。

警察官の様に、銃と弾を備品貸与できる仕組みが不可欠なのと、公務員として発砲しても守って貰える環境が必要です。

4、ライフル銃の免許を持っている人の中で、熊を仕留めることができるハンターの数はそんなに多くはないんじゃないですかね。予算を付けるのは前進だと思いますが、警察や自衛隊などの実力組織の中で、特に狙撃に秀でた方に熊撃ちの訓練して、熊を殺せる銃も支給して駆除を行うなどしてはどうでしょうか。時間はかかりますが、もうハンターに頼るのは限界が来ているように思います。