静岡県富士市の小長井義正市長は、物価高騰対策として政府が提案している「おこめ券」の配布を採用しないことを2026年12月26日の会見で発表しました。彼は「コメを扱っていない店舗では使えない」ことを指摘し、「なぜ大臣がそこまで固執しているのか理解できない」と主張しました。富士市は22億5200万円の補正予算を編成し、「くらし応援デジタル商品券」を市民に1人あたり5000円分配布する他、子どもに対する手当や省エネ家電製品購入世帯への補助金を計画しています。

政府の物価高騰対策として提案された「おこめ券」に対する富士市の拒否は正当であり、問題の本質は政策の不適切さにある。まず、富士市の小長井市長が指摘したように、コメを扱っていない店での利用制限が前提である「おこめ券」は、その効力が限定的であり、実際の消費を伴わない。本来、物価高騰の影響を受けている市民には、より包括的で使用頻度の高い支援策が必要です。例えば、デジタル商品券のような汎用性のある支援策や、現金給付、そして地元産品を対象にした購買支援などが有効です。今の状況では、政府が市民生活を理解しているとは言い難く、より柔軟で実効性のある政策が求められます。政策の固執は国民の利益に反し、迅速かつ現実的な見直しが必要です。

ネットからのコメント

1、大臣がお米券で他のものが買える店もあるという趣旨の発言をされたようですが、他のものを買うならお米券のような手数料分12%引かれない現金や電子マネーや信販会社の商品券で良い気がします。

使用期限を設けるという話も、米が売れ残らないように来年秋までの期限にしたいようです。お米券配布は、どう考えても国民のために考えた施策ではないですよね。

2、お米券って、印刷会社が一枚かむ訳ですよね。お米とは一切関係ないのに儲かる仕組みがある。それ税金の無駄遣いなわけで。一番いいのは現金給付で、マイナンバー活用すればいいだけなのにね。

3、私にもわからない。よほどJAを支援したいのか？違うと否定しても、最初のプランだと相当な金額がJAに入っていたのは確かだから。後で手数料引いたけど、JAは最初「儲けはありません」と言ってたしね。何だかなあ。結局、何もしてない大臣だよね。前大臣の方がよかった。

4、お米券の配布が不思議なのが、普通は440円払って500円の買い物ができるからメリットがあるはずなのに、500円払って440円しか買えないのってどう考えても払う側が損でしょう、手数料や印刷代とはいえそれなら現金か商品券の方が良いですね。役所が500円払って受け取った側が440円の米を買うって事でしょう、普段お米券買った事ないからわかりませんが、こんな不思議なカラクリが有ったんですね。

政治家の不正金額に比べたら国民は僅か数千円の話ですが、いつも思うのは物価高支援とか言って僅かな給付でやってやった感出して、自分達は税金で不透明な使途に使ってる実態が許せないですね。