米国自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は、2025年10月から12月期の決算で、33億1000万ドル（約5080億円）の最終赤字を計上しました。この赤字は、電気自動車（EV）の販売不振によるものです。EVの販売台数は前年より42%減少し、25219台となりました。この結果、GMは開発計画を中止し、60億ドルの特別損失を計上しました。2026年にもEVの販売は大幅に減少すると見込んでおり、これまでのEVへの積極投資戦略を見直し、収益性の高いガソリン車へ経営資源をシフトする計画です。一方、トランプ関税による追加コストが2025年で31億ドル発生し、2026年も30億～40億ドルの影響が予想されています。収益改善への期待から、GMの株価は27日のニューヨーク株式市場で約9%上昇しましたが、メアリー・バーラCEOは投資規模の縮小を示唆しました。

GMの決算結果は、EV市場における深刻な課題を浮き彫りにしています。政府の税制支援策が打ち切られた結果、EVの販売が急減したことは、現在の支援策に依存したビジネスモデルのリスクを明らかにしました。EVへの巨額の投資にもかかわらず、このような事態に至った背景には、政府支援の不安定さ、消費者の需要変化への対応不足、競争力のある技術革新の欠如といった制度的な欠陥があります。今後の改善策として、まずは市場ニーズを的確に捉えた商品開発が不可欠です。次に、政府支援に頼らない持続可能なビジネスモデルを構築すべきです。さらに、環境技術開発への投資を継続し、競争力を強化することが求められます。現状の赤字は、市場ニーズに即した柔軟な戦略と革新を欠いたことの痛感させます。持続可能な成長を目指すためには、企業戦略そのものを再考し、新たな方向性を模索する姿勢が必要です。

ネットからのコメント

1、電気自動車もついでに太陽光も、某国による世界戦略の一つなのに、アメリカもヨーロッパも自動車業界が「壊滅」しそうになるまで気づかないなんていかに知性が低くなっているかです。

おまけに電気自動車に某国本国でコントロールできる「バックドア」を仕掛けられているのに気づいて、やっとヨーロッパの首脳も青ざめる始末です。日本もCO2削減はほどほどにしましょう。日本の基幹産業の弱体化になるだけです。

2、値段で中国企業に勝つことは不可能だと思うわ。GMもいずれボルボのような運命になるのでは。貧しいが足が必要な人は自然と中華になるだろう。全固体電池でもっともすすんでいるのは日本であるが、価格競争ではやっぱり勝てないと思う。ただ、AIが下火になるわけもなく電力はかなり逼迫する。evが増えれば補助金は打ち切りいよいよ走行税という話になるだろう。2035年までに9割削減なんてのはほぼ無理ゲーかなと。

3、まだまだ電気自動車は、発展途上？EVのデメリットと現状 充電に関する課題 充電時間ガソリン車への給油と比較して、充電に時間がかかる点がデメリットとして挙げられます。特に急速充電設備はまだ十分とは言えず、充電渋滞が発生する可能性もあります。 充電設備自宅や目的地での充電設備が必要となります。

車両とバッテリーに関する課題 車両価格2024年時点では、EVの車両価格はガソリン車より高めであることが多いです。ただし、補助金を利用することで購入費用を抑えられます。 航続距離航続距離が短いというイメージがあります。バッテリー重量によりガソリン車に比べ1.5倍の重量タイヤへの負担。タイヤのライフサイクルの短さ。タイヤカスにより環境の悪化。化石燃料で発電した電気で充電するガソリン車より効率悪く環境に？

4、5000億円を超える最終赤字は衝撃的ですが、市場がこれを好感して株価が上がったのは皮肉な現象ですね。無理なEVシフトから稼げるガソリン車へ回帰するという決断は、理想だけでは企業は存続できないという厳しい現実を突きつけていますし、まずは利益を確保して立て直しを図る経営判断は、投資家にとって安心材料になったようですね。