この事件は、退職代行サービス「モームリ」を運営する「アルバトロス」の社長夫婦が、法律事務を違法に紹介したことが明らかになったものです。谷本慎二容疑者（37）と谷本志織容疑者（31）は、報酬を得る目的で弁護士らに退職交渉に関わる仕事を紹介した疑いで逮捕されました。彼らは弁護士にスキームを確認した際に問題ないと言われたと主張し容疑を否認していますが、警視庁は「弁護士法人オーシャン」の代表弁護士（45歳）ら3人も、この法律事務を資格を持たない人物から紹介されていたとして、弁護士法違反の疑いで書類送検する方針です。弁護士資格を持つ者は資格のない者からの仕事紹介が禁じられていますが、谷本容疑者らは報酬目的で法律事務の紹介を受け、紹介料は「賛助金」として隠されていた疑いがあります。

この事件には、法律の専門家が関与することで法律が軽視され、制度の欠陥が露呈しています。

退職代行業界においても、法のもとで公平かつ安全なサービス提供を求める声が高まっています。まず、弁護士資格保持者は紹介元の法適合性を厳しく審査するべきです。さらに、異なる法律職種間でのスキームの理解が統一されたガイドラインの整備が不可欠でしょう。そして、賛助金など名目の曖昧さを排除し透明性を確保するために、報酬の流れを明確にする法律の改正が必要です。この事件は、法の網を潜り抜ける手口が存在する現状を改め、法治国家の理念を再確認する好機です。弁護士が持つ専門知識は法の遵守を助けるものであるべきであり、それが逆に利用された時、信頼そのものが損なわれます。公平な社会のために、一刻も早い改善が求められます。

ネットからのコメント

1、開業医です。弁護士が紹介を受けるため「モームリ」の運営会社社長が弁護士から顧客紹介の際にキックバックを受け取っていた件、ここまで重罪扱いされることに疑義があります（肯定はしていませんが）。マイナ保険証のオンライン資格確認の機器設置を義務化された時、厚労省より「契約先は原則NTT光で」と通告されました。

今はスマホ受付機器を設置する事を盛んに推奨していますが、少額の助成金をちらつかせながら「Amazonビジネスでアカウントを作りそこから購入する事」と何度もメールが来ています。調べても、厚労省が業者の公募を行いNTT・Amazonを選別する過程の形跡は見つけられません。利益相反・癒着がかなり強く疑われます。官僚や為政者というルールを作る側の組織は、だいぶお目こぼしされているのでは？…と思わずにはいられません。

2、弁護士、司法書士…、今思うと相談しなきゃよかったと思うこともあります。払った費用が二次被害的な気持ちになりますよ。すべては無知だった私の自己責任ですけどね。依頼、委託される際はよく考えた方がいいで。期待する結果が得られない場合のことも想定して、その時はどうするかまで決めておく。

3、余程相当仕事が無い弁護士だったんだろ。本物の弁護士であれば弁護士法に違反する行為だと熟知している以上知らなかったは全て一切通用しない。逮捕された谷本夫婦も大問題だが本物の弁護士が報酬を谷本夫婦から授受していた事自体も本当に大問題である。

恐らくだが双方両者へは相当の処罰が下される話。

4、この方法でしか売上を立てる算段がないなら 同業他社も早々に廃業するしかないだろうけど今の時代ならではの隙間産業で最初の事業立ち上げ時から危うい営業法で運営した経営者夫婦の社会的責任は大きいと思う。本当に社会に対して存在意義のある事業なら企業体の参入もあってもおかしくない。新形態の事業展開を目指す時は少なくとも法律に則って起業していただきたいと思います。