アメリカのトランプ大統領は、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、4月の中国訪問計画や台湾問題、ウクライナ情勢、イラン情勢について長時間議論しました。トランプ氏は、習主席との関係について良好であることを強調し、任期中に中国と前向きな成果を期待していると述べました。ただし、新STARTの期限を迎えることについての言及はありませんでした。アメリカと中国の首脳間の交流は、国際社会に影響を与える重要な動向であり、核軍縮条約の議論の欠如は懸念材料として浮上しています。

電話会談の内容から見ると、批判が必要な部分が存在します。まず、核兵器削減条約の議論の欠如は深刻です。不透明な政治的背景があり、これが国際安全保障にとってどれほどのリスクをもたらすのかは測り切れません。制度の欠陥として、核軍縮については明らかにもっと優先的に扱うべきであり、関係各国のリーダーはその重要性を認識し、共通の利益を見出すべきです。
具体的な解決策として、まずは核軍縮に関する具体的な交渉日程の設定、関連国との定期的な会談の実施、そして透明性の高い情報共有体制の構築が必要です。これらの取組みが進めば、国際社会における核の脅威は大幅に軽減されるでしょう。しっかりとした対策が求められる中、行動の欠如による脅威を放置することは無責任です。持続可能な未来のために、各国の指導者がその責任に真剣に取り組むことが重要です。
ネットからのコメント
1、ヤルタ会談から常任理事国が発足し、今日に至るまで世界の仕組みは何も変わっていません。米露中の三国はいがみ合っても直接戦争をすることはなく、裏では互いに利益供与をしてますからね、彼等のいがみ合いや利権争いで戦争や紛争に付き合わされたり利用されたりするのは、この三国の狭間にいる国々です。日本も巻き込まれたり、はめられたり、梯子を外されたり、ということがないようにしっかりと身構え、ある程度は自立しておかないと、単にアメリカ追従だけでは本当にまずいですよね。
2、台湾問題にアメリカは手を出さない。口も出さない。
もしそんな事を言ってたらと思うと怖すぎます。トランプは国内支持も下落真っ只中。習近平とはある一定の距離感で腹の中を見せないのが1番いい。ここでもトランプが外交ミスをすることになるようなら日本もいよいよ窮地に立たされる。
3、最近言われているドンロー主義は、台湾有事にアメリカは関与しない可能性を充分に示唆していると思います。もっと言えば、仮に日本が台湾有事に巻き込まれたとしても日米安保の発動すら何だかんだ理由をつけて反故にされる可能性もあると思う。ただ、仮にそうなったとしても悪い事だと私は思いません。むしろ「日本の安全は日本が守る」と言う主権国家として当たり前の国家体制に変わる絶好のチャンスだと思う。アメリカに依存しなくとも日本は自国を防衛できる力を備えるべきです。
4、このニュースをみて、日本の外交力というものが少なくとも以前より落ちていると改めて感じる。日本の総理大臣が動けばどの国の首長とも話ができる。そんな外交力はもう戻らないのかも知れない。外交力とは政治家としてもっとも人間力が問われる場だと思う。
国益が反する国とも、政治体制が相容れぬ国とも、国民が反発し合う国ともちゃんと付き合っていけねばならない。高市さんの度量ではちょっと無理に感じる。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/eb34599a61e365c1ad36421b13531f59d7133987,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]