自治体業務にAI導入が進む中でのニュース分析について対応します。

事件概要：

地方自治体で生成AIの導入が急増している。2023年2～3月に北九州市では電話対応へのAI利用を実証し、約2か月間で2555件のうち38％がAIで解決。全国的なAI普及率は都道府県・政令市で約90％だが、市区町村では約30％に留まる。導入目的は深刻な人手不足の解消で、業務効率化が期待される一方、機密情報漏洩や不正確な回答への懸念が残る。総務省はガイドラインを制定し、ルール整備とリスク管理の強化を推進中。

コメント：

AIの導入が進むことで、業務効率の向上や人手不足解消といった期待が表面化する一方で、懸念点は見逃せません。今回の事例では、北九州市において回答成功率が38％と一定の成果が見られましたが、正確性や市民対応の質という観点では、AIが労働力を完全に補う段階には至っていないことが明白です。

この現状を異常とすべきかは、リスクを含む背景の理解が必要です。

問題の核心は、AIの性質を十分に理解しないまま商業的圧力や効率化の焦りに基づいて導入が推進されている点にあります。個人情報の流用リスク、不正確な学習データによる誤答発生、予算や教育不足などが原因となり「試行錯誤」が続くこと自体が現場スタッフや市民の不安を助長しています。

解決策として、以下を提案します。

AIの普及が予想される将来において、自治体と市民の信頼関係構築を優先しつつ、技術の限界を冷静に受け止め、必要な監視の仕組みを整えるべきです。技術革新を価値とするなら、その運用が生む信頼が最も重要であると言えます。生産性向上の追求が市民生活への悪影響を及ぼさないよう、慎重かつ民主的な展開が求められます。

ネットからのコメント

1、「転送された場合も電話をかけてきた人はＡＩと既にやり取りを重ねているため、質問の内容が整理され、話がスムーズ」これは本当にありがたいと思う。

特に、頭の悪い市民からの電話だと、相手の発言が頓珍漢なうえにまとまりがなくて、相手が何を言いたいかを把握するのに時間がかかるんですよね。まともな人は「○○のことで聞きたいことがあって」等何についての話かを明確に伝えてくれるから本当に助かります。

2、クレーマー対策にもなります。クレーマーとの対応は時間の無駄。公務員が対応する電話代は税金です。例えば熊を殺すなとかいうのはクレームは全てAIに任せて録音記録し、脅迫などあった場合は、AIで警察に自動通報。警察もAIで自動書類送検ができるようにしたらいいと思います。

3、デジタル庁といい、マイナカードといい、AI導入といい、本来業務効率が向上できるはずですし、それが目的のはずですが・・・なぜが組織、ポストや予算がブクブク増えるだけ。行政のトップが、ホクホクしているだけなのだから、その下位組織がどうしようもない状態になるのは仕方ないですね。

4、そもそも人間による事務の回答もいい加減でたびたび問題になっており、信用でき無いことが良くあります。記事の膨大な学習したAIでも回答の誤りやハルシネーションを除外はできないと思いますが、もともと人間も誤答だらけだったことを考えれば、人間よりもミスがかなり少ない状態にまで学習させれば、AIの実用化の及第点と言えると思います。

むしろ喫緊の問題は、記事の先進的な自治体は別として、多くの自治体では「学習させるべき自治体の行政情報がもともと混乱している、曖昧すぎて学習しにくい、そもそも情報自体が元々欠けている」といったお寒い現状のほうだと思います。いくらAIが進歩しても、もともとおかしいデータセットで学習したら、ろくな回答は出せません。また学習データセットの混乱は、ハルシネーションの原因になるという見解もありますね