政府が2026年度に早々の5月に補正予算編成を検討しているのは、中東情勢の混乱が長期化し、物価高が深刻化していることが要因です。通常、補正予算は秋以降に組まれるが、異例の早期検討は社会経済への影響が拡大している証拠です。中東情勢に加え、3月からのガソリン代補助や夏に電気・ガス代補助を再開する方針で、予算の枯渇が懸念されています。野党は「政府の対応が遅い」と批判を強めており、3兆円規模の補正編成を要求。一方、政府は国民生活への支障を避けるための慎重な対応を続けているが、イラン情勢など影響範囲の不確定性が課題として残ります。

政府の補正予算への対応は、その遅れと規模の問題から明確な欠陥が映し出されています。現下の物価高は、国民生活に直接的な苦痛を与えており、早急な解決策が不可欠です。現在の焦点は、夏の電気・ガス代補助などの対策財源の枯渇で、予備費1兆円では不足であることが明らかです。

これは、政府の先見的な計画の不足と、物価対策を最優先にする政治的意識の低さを反映しています。

対策としてまず実現すべきは、補正予算の迅速な編成。第二に、長期化する中東情勢へ対応した新たな経済危機管理制度の構築。そして第三に、財政配分の透明性を確保し、一時的施策に依存せず持続可能な生活支援経済モデルを提示する必要があります。

国民の生命と生活を守るべき政府が、その使命に応じ切れていない現状は容認できるものではありません。消費者物価指数や国民の負担率を無視した政策立案は、長期的な経済成長を妨げるだけでなく、政府への信頼を失墜させかねません。

ネットからのコメント

1、発足当初は「女性初の総理」という期待感もあり、高い支持を集めていました。しかし最近は、特に物価高への不満が強くなっているようです。高市総理はこれまで消費税減税について熱心に語っていましたが、実際には減税が進まず、「結局やらないのか」と失望する声も増えています。特に3月以降は支持率が連続で下落しており、女性や若い世代の支持離れも目立っています。

毎日の買い物や光熱費の負担は増える一方なのに、「生活が楽になった」と感じる人は少ないのが現実です。物価高対策についても、「十分ではない」と感じている人が多く、国民の暮らしを支える政策が見えてこないことに不満が広がっています。支持率はまだ高水準とはいえ、庶民には増税や負担増ばかりが続いているように見えます。このままでは、「期待していたけど、結局何も変わらなかった」という空気がさらに強まるかもしれません。

2、高市政権は防衛増税、防衛費増額、憲法改正、スパイ防止法、国旗毀損罪、殺傷能力のある武器輸出解禁に熱心に取り組み、国民生活に直結する課題に対してはあまり熱心に取り組んでいなかったように思います。また、その割には政権の支持率を維持するために政権に不都合な情報は伝わらないように情報発信に苦心をしていたように感じます。

3、高市政権の積極財政は、日本経済を円安に、そしてインフレを加速させます。またガソリン価格抑制のための補助金、夏場の電気ガス代への補助金もデメリットは相当なものになりそうです。イラン戦争が終結しない限り、世界の原油不足は解消しません。

仮に日本が中東以外から代替調達できたとしても、多くの石油製品を輸入に頼っているのですから、もの不足は確実に発生します。日本のエネルギー自給率は低く、補助金まで支給し経済を回す、という政策は、今が楽しければ良いというキリギリスと同じです。将来、強烈な品不足と経済ダメージを受ける確率を高めています。政府は節約協力を周知すべきです。少なくともガソリン販売に補助金は不要です。ガソリンが高くなれば、自然に消費は減ります。減った分は優先度の高い製品の製造に回すことも、備蓄を長持ちさせることもできるのです。

4、「補正予算を検討」と言い出しているが、最初から動くべきだったのは与党のはず。物価高もエネルギー高騰も国民生活を直撃しているのに、“必要ない”と言い続け、世論と野党の圧力でようやく重い腰を上げる構図に見える。特に最近は、既存政党への不満を背景に、積極財政や生活防衛を強く訴える野党勢力への支持が拡大している。自民党が主導しているというより、「このままでは支持を失う」という危機感で動かされている印象だ。

政権与党なら、世論に追われて後手対応するのではなく、先手で国民生活を守る姿勢を示してほしい。