政府が発表した国家安全保障戦略の改定案では、多岐にわたる課題が提示されています。特に、継戦能力を確保するための戦略が重要とされ、無人機や人工知能(AI)を利用した新戦術の導入が進められています。一方、防衛費や安保費用の具体的な数値目標が示されない点、さらには核抑止力強化を提案しながらも非核三原則の見直しを避けるなど、曖昧な部分が目立ちます。また、自衛官の人材不足に対応するため、組織定員の見直しや施設再編が提案されていますが、本質的な問題解決への実現可能性が課題として浮上しています。

この議論を見る限り、防衛政策における現状には多くの異常さが潜んでいます。防衛費や人材問題の核心に触れず表現を曖昧にする政府の姿勢は、根本的な解決に向けた意志の欠如を示しており、国民に不安感を与えかねません。
最大の問題は、具体性の欠如と責任の回避です。
防衛費についての具体的数値を提示しない政策方針は、不安定な国際環境における戦略的信頼を失墜させる恐れがあります。また、自衛官不足に取り組む提案が「施設再編」という机上の空論にとどまっている点は、若者を引き寄せる現実的な仕組み作りの必要性をなおざりにしていると言えます。
この問題を解決するには、①予算配分を透明化し、数値目標を明確化する、②若者の参加を促進するために待遇改善やキャリア展望の広がりを提供する、③国民の理解を得るために実効性ある戦略と具体例を示す、といった対策が必須です。
国防は国の未来を左右する最重要課題。空虚な言葉に終わるのではなく、責任を伴う行動を起こして初めて「強い国」が実現できるのです。
ネットからのコメント
1、有事の備えも大事だが、日常的にSNSで相手国の世論を操作したり、サイバー攻撃で政府や企業の攻撃をすることへの対応の方が優先度が高いと感じる。戦争をせずに相手国を統治できる。この点の防御、攻撃を真剣に準備していく事が必要だし、国が民間企業に投資していく事でIT分野で世界的競争力ある企業を生み出していくことに繋がる
2、昔から東京湾でタンカーと貨物船が衝突して炎上する第十雄洋丸事件が起きたが、海保などの消火作業では手に負えなくなり、潜水艦による雷撃で撃沈することになったが、その時ですら魚雷が足りないということがあった。自衛隊の弾薬備蓄や生産能力などの継戦能力の問題は冷戦時代から言われ続けており、大きな課題だが、アメリカがイラン戦争で弾薬やミサイル不足になっているように、平時から戦時を見据えた生産体制を維持するのは極めて難しい。本当に大きな課題だと思う。
3、これは、重要な克服すべき課題です。我が国はすぐれた「生産基盤」「技術基盤」がありますので、攻撃型ドローン、弾道ミサイル、原子力潜水艦など、製造できる力がある。攻撃型ドローンは最低20万機、原子力潜水艦も最低11隻は必要です。トマホークは米国から買いましたが、これはすぐに核を積んだりする「転用」が容易で便利なミサイルです。もっと高性能化して大量生産すべきです。
4、国家の継戦能力を高めることよりも、戦争そのものを回避する努力を最優先にしなくてはならない。
戦争が起これば傷つくのは兵士だけではなく、子供たちを含む多くの一般国民だ。一般国民が血に染まり、焼け野原の中で命を落とす未来を決して迎えてはならない。日本は諸外国との対話と信頼関係を重視し、軍拡ではなく強力な軍縮と平和外交に力を注がねばならない。武力ではなく、平和を守る意思を持つことが未来の世代への最大の責任だ。日本には平和を大切にするという心が必要であり、いま日本には政権交代こそが必要になっている。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/a67d694b2fdb24166ff25080fd6cc479c87ada43,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]