マンション納期遅れの懸念が大手不動産会社を中心に広がっています。原油由来の資材供給不安が原因で、中東情勢の悪化が直接影響を与えています。三菱地所レジデンスや三井不動産レジデンシャル、東急不動産は、4月から5月にかけて契約者に通知を行い、引き渡しの遅延やメーカー変更の可能性を伝えました。また、大東建託の調査では、資材調達が6月まで可能とするメーカーが29％、7月までが11％とされ、先の見通しが厳しい状況です。これにより、購入者の心理も「建築中」から「完成済み」の物件に傾く可能性があると分析されています。

今回の資材不足は、多くの契約者やデベロッパーに影響を及ぼしています。その背景には、現代の供給チェーンが地政学的なリスクに脆弱である事実が浮かび上がっています。不動産業界全体がこの課題に立ち向かう必要性が明らかです。

まず、資材調達先の多様化が不可欠です。第二に、地域内での資材生産体制の強化を進めるべきです。第三に、政府が予測状況を早急に把握し、業界と連携して供給不安を抑える仕組みが求められます。これらの対策が講じられる場合、次の供給危機はより適切に対応可能になるでしょう。不動産購入者が安心して契約を進められる環境を作ることは、産業全体を持続させるためにも欠かせません。責任ある業界構造を築くことが、これからの基盤となるべきです。

ネットからのコメント

1、大手さん（ゼネコンや、ディベロッパーの仕事受けてる事業者）は比較的材料キープしてされてる感がありますし、製造メーカー、大手問屋も大手さんに忖度してる感じがありますね。公共事業向けの資材が流通の1番に乗っかってるのは解りますが、その他の民間事業者さん達は、調達が既に困難になってきています。ホームセンターや資材のプロショップ行くと、マンションや戸建で絶対必要なパイプや接着剤、が品切れ状態が続いてます。政府はもっと市場に対して今後の対策に対しての効果もセットで、根本的な情報開示も必要と思います。

ナフサはちゃんと供給出来てますって言ったって、カルビーの対応や、品切れ続いている材料の現場見れば一目瞭然では？かなり難しいと思いますが、もう少し現状把握をしっかりお願いして、情報の公開してもらえれば、市場は混乱しなくなるように思えます。

2、気になるのは、建設業界がただでさえ職人が高齢化して人手不足になっている中で、中東情勢の悪化による資材不足が追い打ちになり、建設業界の下請け構造を支える土台の中小企業の多くが、廃業や経営難になる可能性ですね。イラン戦争は中東諸国の産油設備の多くを既に破壊してしまっていて、仮にホルムズ海峡の封鎖が解除されても、世界のエネルギー供給は2027年まで戻らないと言われています。その影響で、今後マンションの納期遅れなどが改善に向かっても、日本の建設業界が受けるダメージは元に戻らないリスクもあると思います。

3、マンションばかり取り上げられてますが、戸建ても納期が遅れているそうです。結局、壁紙や塗料、ユニットバスやトイレが在庫不足で入手できないと、完成できないからです。

リフォームをしたいと思っている人にも、打撃だと思います。外壁塗装や屋根の張り替えといった、家を維持する上で必須のメンテナンスもできないとなると、雨漏りリスクも出てくると思います。早く状況が改善することを願っています。

4、高市政権は供給確保のめどは立っていると言っているが、現場ではマンション引き渡し遅延や資材不足への警告が相次いでいる。供給不安が住宅業界にまで波及しているのは、政府の備えと見通しの甘さを示していると言えるだろう。危機管理とは楽観的な発表ではなく、供給網の現実を直視し先手を打つことではないか。危機が起きてから想定外でしたとなってはならない。いま日本には政権交代が必要となっているのではないか。