アメリカ州 user">すば30​ 国境警備局驚くべき

ネットからのコメント

1、どれだけ世界に迷惑をかければ気が済むのか？相互関税に違法判決が出た時、トランプは自身の政策の非を認められず、15%の一律関税を出した。これは1974年に作られた通商法122条を根拠としたが、この法で関税をかけられるのは150日まで。それ以降は議会の承認が無ければ失効する。根拠とする法こそ違えど、最高裁で違法判決が出た関税が議会に承認されるとは考え辛い。つまり、半年もかからずに失効する見込みは高い。失効すれば、また今後は別の法（通商拡大法232条や301条が有力）で、新たな関税を仕掛ける。この「失効する見込みが高く、また別の法を根拠に別の関税をかけてくる可能性が高い」という点が迷惑極まりない。具体的な対策を考えようにも数ヶ月後には税率も関税がかかる品目すらも変わっているかも知れない。

トランプのような人物でもアメリカ大統領である以上、雑に扱う事も出来ない。迷惑すぎる

2、アメリカ連邦最高裁が違法と判断したことで、関税の返還が進むのは企業にとっては救済になると思う。ただ、こうした政策の変更が後から覆るとなると、企業側としては先行きの不透明さも大きい。短期的な負担軽減と同時に、政策の安定性も問われる流れになりそう。

3、関税措置を軽減してもらうために結んだ80兆円の投資のお約束は一体どうなるんでしょう。なんだか、インフラ投資が多くて、日本に何のメリットがあるのか分からないと言われているようですが、心配です。世界一のお金持ちの国になぜ80兆円も投資しなければいけないのか。国内に投資出来たらどんなよいでしょうか。

4、これで実際に大統領権限の限界が示されたことになる。この「相互関税」返還についての構図は、強硬な政策が司法の審査を経て現実へ引き戻される米国の統治構造そのものを見せてくれる。返還対象は約27兆円規模と報じられており、膨大な返還作業と、それを急ぐ必要に迫られた政権の焦りが提出書類の削減という“効率化”になって表れているのだろう。

関税を外交カードとして振りかざした一年の末に、残ったのは企業への返金という逆流であり、この政策の重さを語っている。今後は、トランプ氏が掲げてきた「不公平な貿易の是正」という看板に対し、批判材料の象徴として語られることになるだろう。