福島県にある「飛び地」メガソーラー問題が、資源エネルギー庁より「悪質」と認定され、初の交付金返還命令が下されました。2013年度に固定価格買取制度を利用し認定を取得したこの発電所は、2枚のソーラーパネルを設置した場所を「所在地」とし、実際の大規模発電設備は3キロ離れた「飛び地」に存在しました。本来、高い買い取り価格を享受すべき規模とは異なり、産地偽装的な手法が問われ、今回の命令に至ったと考えられます。推定返還額は5億円を超え、撤去費用も数十億円規模となる懸念が指摘されています。事業者は引き続き別スキームでの事業継続を模索していますが、撤去義務が存在する施設の未来には課題が山積しています。

この事件は、深刻な制度運用の不備と倫理的問題を露呈しており、鋭く批判せざるを得ません。まず、「所在地」と「飛び地」の2点間で認定基準を利用した擬似的な制度悪用は、国のエネルギー施策を根底から揺るがすものです。

「多少の法の抜け穴があれば何をしても許される」という考えが蔓延すれば、制度そのものの信頼性は失墜します。さらに、規模の大きな事業者がこのような手法で利益を優先させる一方、本来恩恵を受けるべき地域社会や中小事業者の枠を奪う影響は計り知れません。

本質的な問題は、このようなシステムを可能にした固定価格買取制度自体の不透明性にあります。制度運営における事前の監査体制が不十分であり、形だけで認可を下す仕組みが問題を引き起こしました。また、事後の処分や撤去命令が地域に莫大な負担を強いる点でも、現体制の改革が必要です。

解決策としては、以下のポイントが挙げられます。

国家や大規模事業者が一部の利益のため倫理を欠いた行動を続ければ、持続可能な社会の構想は崩壊します。このようなケースでは厳しい対応が求められ、人々の信頼を再構築しなければなりません。

適切な規制と運用を徹底し、公平で信頼できるエネルギー政策を目指すべき時です。

ネットからのコメント

1、実際には交付金か返還されない可能性は高いが、こういう命令と判断が実例として出来た意味は大きい。追加で設置前の環境回復の命令が出せれば、事態の経過待ちで今のところは十分だと思います。改善を図る重要な一歩を踏み出せて良かった。

2、大規模発電所は、過去には設置費用を全額経費に出来ることから、全国各地であらゆる業種の法人が全量買取制度のメガソーラー設置に群がった経緯がある。地方の会社ですら年間に数千万円の即時償却を何年も連続して行い多額の法人税を圧縮してきたのだから、不正や悪質と見られる発電所にはどんどんメスを入れていっても問題無いと思う。

3、電気料金が上がっているのに、個人宅で設置しているソーラー発電の売電価格は上がらずに下がる一方だ。なのに、メガソーラーには多額の交付金まで出して推進している。これ、撤去費用や解体処分料も高いから、計画倒産させて逃げる事業者がたくさん出てくると思う。国だって分かってる事なのに、なぜ規制を掛けないのか不思議。

何か、おかしくないですか？

4、違法行為のハードルが下がっている。違法行為に対して取り締まる人員を増やさないと違法行為でも受けたもん勝ちになり、国内のモラルがどんどん低下する。ルールを作った以上守らせることが必要。