2025年8月7日、財務省と総務省は公務員給与の引き上げに伴う人件費増加の試算を発表した。国家公務員の給与を人事院勧告通りに引き上げると、国の負担は約3340億円増。これに準じて地方公務員の給与も引き上げられる場合、地方負担は約6680億円増加。結果として、国と地方を合わせた公務員人件費は計約1兆20億円の増加となる見通し。

国家財政が厳しい中で、1兆円超もの公金を公務員の給与に充てるという判断には、深刻な疑問が残る。民間では物価上昇に対して十分な賃上げが進まず、非正規雇用の待遇は依然として低水準のままだ。国民の暮らしは逼迫しているにもかかわらず、「公務員だけが安定と優遇を享受している」との不信が強まるのは当然だ。

この問題の根底には、公務員制度の硬直性と、国民感情から乖離した人事院制度の存在がある。実態に即した人件費の見直しが行われず、毎年のように機械的に給与が上がる構造が続いている。

解決には、①人事院制度の抜本改革、②業績や成果に連動した給与制度の導入、③公務員人件費に関する国民参加型の審議プロセスを整備すべきだ。優遇と公正の境界線を曖昧にしたままでは、行政への信頼は崩壊する。公平な負担と成果主義のバランスこそ、次の行政のあり方だ。

ネットからのコメント

1、人材確保と離職防止を目指しているそうですが既に手遅れですし、本来獲得すべき東大生をはじめとする優秀な人材を獲得する為には日本企業ではなく、外資や海外企業に匹敵する待遇でなければならないでしょう。そのクラスであれば、3％程度の賃金上昇程度では到底足りるものではなく、年収ベースで1千万円以上は用意せねばならず、今の我が国の財政ではとても準備できるものではありませんし、これをベースに将来にわたって昇給させる生涯モデルなどとても実現させることなどできないでしょう。財務省や経産省が失われた30年の間に保身の為の無策に興じた結果がこの様な悲惨な現状となって現れています。優秀な学生の皆さんには、その能力に応じた待遇と就労環境を提供してくれる外資や海外での就職をおすすめします。

2、国家公務員の方、地方公務員の方、確かに一生懸命に働いてくださってるとは思いますが、ただ、財源が無いからと言って、消費税減税の否定や、年収の壁を上げるのをためらって、国民への還元をしておられないではないですか？まずは、私達、納税者に、還元してから公務員さんの給料は上げていただきたい。

普通の会社では、赤字では昇給もボーナスもほとんど出ませんよ。まずは、身内の国会議員の方々への旧文通費など、改善すべき所を改善してから、昇給お願いしたいですね

3、警察官や消防士や自衛隊員といった現場職の人の給料は上げてほしいわ。でも、国家公務員を一括りにして一律に上げるのは納得いかないんですが。しかし自分達の給料上げる時は財源あるんだね。特に財務省これ見てる？

4、一律にする必要ない。一律にするからサボる公務員が多く出てくる。特に国会議員なんかは成果出ていない(むしろ悪くなっている)のだから、大幅に下げなくては。