8月6日、週刊文春が中居正広の性暴力問題に関する記事を公開。記事では、元フジテレビアナウンサーAさんの弁護士が作成した通知書の内容が紹介され、性暴力が行われたとする主張がなされている。これに対し、中居側の代理人弁護士は通知書の内容に反論し、事実と異なると主張。性暴力があったとは認めず、違法行為でもないと断言した。さらに情報漏洩の可能性を示唆したが、Aさんの弁護士はこれを強く否定。

双方は守秘義務を巡り対立し、訴訟の可能性が浮上している。SNSでは中居側の主張に疑問の声が上がり、事態は泥沼化している。

コメント：今回の中居正広に関する問題は、事実の明確化が求められる重要な問題です。代理人弁護士の反論は当然としても、その内容に一貫性が欠けている点が見受けられます。性暴力という重大な問題に対する認識が曖昧で、事実確認が不十分なまま議論が進んでいることは許されません。このような状況で信頼性のない情報が出回り、被害者に対する二次加害が行われることは重大な問題です。具体的には、守秘義務違反に関する指摘がなされているように、法律家としての責任を果たしていない場合、厳正な対応が必要です。また、どちらも事実確認を徹底し、情報を公正に開示することが、最終的にはすべての関係者にとって最良の解決策となるでしょう。

ネットからのコメント

1、中居側が「不同意ではなかった」と述べた時点で、それは「同意があった」という主張になります。よって、中居には「同意があったと合理的に信じた根拠」や「同意が存在したことを裏付ける事情」を説明する必要が出てきます。いわゆる刑事裁判における「弁解責任」にあたります。中居側が「不同意ではなかった」と言うだけでは不十分で裁判所は「単なる否定」では信用せず、客観的な状況・言動・証拠などから、「本当に同意があったのか？」を見極めます。中居の側に求められるのは：相手が明確に「同意する」と言った。相手の態度が積極的だった。過去のやりとりや状況から、同意があると信じる合理的根拠があった。これらを説明しない限り、被害者の「同意がなかった」という主張の方が信用される可能性が高いです。

2、泥沼化していますが本件は中居側弁護士が言う不同意では無かったと言うのは無理があると思っています、なぜなら同意があってのことであれば示談交渉を行う必要はないし芸能界を引退まですることもなかったはず、中居は刑事事件として立件されることを恐れて行った行為であると想像しています。

もし不同意交渉ではなかったと言うのであれば、示談もする必要はなかっただろうしあれだけでていた芸能界を辞める必要もないただの女性問題になってしまいます。そこを中居側弁護士がどのようにこの後進めて行き、何を勝ち取ろうとしているのかが理解できていません。仮定の話ですが私が当事者であればこれだけ長くニュースにで続くのは苦痛であり、黙って沈静化するのを静かに待つと思います。

3、中居を刑事告発したらどうですかね、第三者委員会などの調査により証拠は有りますし、裁判まで行ける可能性が高いと思います。最初は第三者委員会とやっていたのがA子さんも巻き込むようになり裁判でもしないと収拾つかないでしょう。中居はこれを避けたくて示談にしたのでは？中居は何をしたいんですかね。

4、第三者委員会は、文春によれば、通知書の存在を知っていたという。第三者委は、事案の真実に迫ることができていたが、守秘義務の壁の前で報告書にはふれなかったということだろう。さまざまな情報から推測して、本件通知書は本物だろう。少なくとも、通知書記載内容の当否を巡って加害者と被害者の代理人が詰め、示談に至ったということだ。

無論中居代理人は、弁護士としての立場上当初から性暴力はなかった建前だろう。その点は、被害女性が苦しみのなか陳述した内容を通知書に認めた、被害女性の代理人とは立場が異なる。だが、ここまで問題が錯綜してしまったからには、示談を破棄して裁判に持ち込んではどうかと思うが、中居側はおそらくのむまい。法の前で、通知書の存在と加害前後の中居と被害者との連絡内容等が詳らかにされ、被害女性が証言することになれば、刑事事件として浮上する可能性がある。時効は、まだ成立していまい。