国土交通省は12月11日に「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会第2回」を開催し、JR東日本、JR西日本、JR九州のヒアリングを実施しました。議論の主な論点は、JRのローカル線の赤字維持の損失を補填する「内部補助」であり、JRはその拡大に警鐘を鳴らしていますが、地方はネットワーク維持を求めています。

過去5年でローカル鉄道の維持についての議論が進展し、2023年に法改正し制度・予算面の仕組みが整い、19件の鉄道事業再構築実施計画が認定されています。しかし、路線存廃をめぐる議論が加速しており、内部補助の拡大に対しては委員から否定的な意見が出ています。

このニュースは、公共交通制度のあり方を問う社会問題であり、批判が必要です。内部補助の枠組みは現段階では公平性を欠いています。赤字路線を維持するために黒字路線の収益を転用する方法は、現場のサービス改善を阻害しかねません。まず、地方自治体と鉄道事業者の双方が明確な役割を持ち、効果的な協力体制を築くことが求められます。次に、政府は国全体の鉄道ネットワークポリシーを確立し、どの路線が維持のために支援を受けるべきか明確化するべきです。そして、技術革新を活用し、新たなモビリティのモデルを探求し、効率的な運用を模索することが肝要です。

結局、地域の未来と公共インフラの持続性を守るためには、古い枠組みを疑い、新しい可能性を追求する勇気が必要です。これにより、公共交通は本来の役割をしっかりと果たし、真の価値を提供できるでしょう。

ネットからのコメント

1、地方出身者です。地方自治体というより、地方自治体の住民の問題と感じる。都会だろうが地方だろうが、インフラ整備にお金がかかることを理解していない人が多い。私は帰省するたびに公共交通機関をできるだけ使うが珍しがられる。そして、住民たちは街が衰退していくのを嘆いているだけである。二言目には、国がお金を出さないのが悪い、となる。地方自治を浸透させるためにも、JRは強気に行動して欲しい。そうしないと国民は変わらないだろう。

2、民間企業となったJRの経営努力の結果、鉄道事業以外で産み出した利益を、外部からさも当然のごとく「内部補助」なる奇妙な言い方で鉄道事業の赤字の補填に求める。自治体が要求だけするのはおかしくないですか。地域の公共交通機関としての責任を求めるなら運営形態として第３セクターの選択があり、そこに地域・自治体も出資・経営を担えばよいだけのことでしょう。

直接経営責任を負わなくても、利用者が増えるよう沿線の大規模な都市・住宅開発を自治体が強力に進めるくらいのことをやるという方法もあります。（駅前の整備くらいでは利用者は増えません）自治体はこれまで何をやってきたんでしょうかね。

3、JRも民間企業だから営利を求めるのは当たり前である。儲からない路線を維持するような事を民間企業ならばできないのが道理である。赤字でも維持したいのならば、公的資金を投入するしかない。ただ公的資金も限度があるのでどこかで見極めないといけない。利用者が少ないのであれば、バス転換するなり乗り合いタクシーにするなり、デマンドタクシー等にするなりしていくしかない。よく、不便になったという意見を聞きますが、そりゃ利用者が減ったのならば(いないのならば)、不便になるのは仕方ない。最低限の移動方法でいくしかない。ただ、そうしていくとどんどん田舎は、人がいなくなるでしょうね。人が都会に集まる現象を根本的に考えないと、何をしても無理です。ってか、もうどうしようもないと思いますよ。

4、例えば、黒字経営の企業で赤字の部門があったとして、改善されない場合はどうなります？黒字部門でカバーできるからいいよ、なんてことにはなりませんよね。

鉄道は公共交通機関ですが、ＪＲは民間企業です。赤字でも存続させろと言うなら公営にするべきです。さらに言えば、全国に高速道路網が張り巡らされ、地方では無料の高速道路も多い。これではローカル線は、ますます衰退します。１時間に一本、数時間に一本、そんな利便性が悪い鉄道より、自分の好きな時間に移動できて無料の高速道路も使える自家用車を選択するのは当然。地方自治体も無料の高速道路に積極的な一方で、赤字ローカル線を存続させろという無理難題をＪＲに突きつけるのも、どうかと思いますけどね。