2022年7月8日に発生した安倍晋三元首相銃撃事件の後、日本の旧統一教会は犯人である山上徹也被告の会員記録を削除したと報じられています。韓国のハンギョレ新聞は、日本の旧統一教会の内部文書にこの情報が明記されていると伝えました。また、衆院選で自民党の290人の国会議員を応援したとの旧統一教会内部の報告もあったとされています。

教団の報告では、事件後の危機管理や献金に関連する問題が指摘されており、山上被告の所属が特定された直後に会員記録削除の指示がなされたとされています。同教団は、事件後の記者会見で山上被告が信者ではないと説明していましたが、母親については会員であることを認めていました。

旧統一教会の対応により、我々は宗教組織と政治の絡み合いの不透明な関係性を改めて考えさせられます。会員記録の削除は、事件の影響を回避しようとする不自然な行動であり、透明性が求められるべき現場での隠蔽の試みを感じさせます。この問題は、制度や組織の内部監査の欠如を示しています。まず、宗教団体の会計や記録の監査を強化する必要があります。加えて、政治家と宗教団体との関係を明確にする法整備が不可欠です。さらに、信者や一般市民に対する意識啓発を通じて、情報の透明性を向上させるべきです。

社会全体が宗教と政治の健全な関係を目指すことで、我々はより公正な未来に進むことができるでしょう。透明性こそ、真の信頼を築く唯一の手段であると強調したいものです。

ネットからのコメント

1、韓国の方が警察、検察はやるべきことをやっている。日本の警察、検察は、政治警察、政治検察になっていまい、本来の機能を果たしていない。国民の信頼に応えていない。統一教会に関しては、国民の財産、人権（合同結婚式、日本人妻など）が奪われているのに、国民を守らなかった。守ったのは政治家たちだ。岸元首相、安倍派の政治家たち、その流れをくむ高市首相を守っている。自民党員の中にはどれだけの統一教会信者が潜り込んでいるのか。これはスパイと同じ。カネはどれだけ政治家に渡ったのか。来年に期待したい。

2、記事の件以外にも教団の内部文書には、安倍首相が日本の統一教会会長と何度も面談し、選挙の協力を依頼していたこと、さらには、高市首相の名前も多数書かれており、統一教会との深い関係を裏付けるものとなっています。統一教会が罪深いのは、政治に介入しようとしたことだけではなく、信者から財産を接収し、韓国に送っていたことにあります。

日本人の財産を韓国に流出させる協力をした国会議員は、国益を損なわせています。セキュリティクリアランス法等で罰して欲しいくらいですが、政治家は対象外であり、抜け道を用意しているのは許しがたいと感じます。

3、個人的にスパイ防止法で統一教会と繋がりがある議員を根絶して欲しいです。無理なのは分かっていますが、統一教会は反社と言っても差し支えない事をしてきました。その団体と繋がりがある事は明確に日本の利益を棄損しています。自民党支持者の方こそ、この問題を追求して欲しいと思います。

4、反日思想が強く海外に本拠地を置くカルト教団と保守化・右傾化が進む自民党に深い親和性があることが不思議に感じます。スパイ防止法、夫婦別姓阻止など統一教会の主張を実現するために自民党が手先の役割を果たしているのかと思うと恐ろしい気持ちになります。外国人政策を担当する小野田紀美大臣は政権与党がおかしな海外勢力の影響を受けることのないように統一教会と自民党の関係を解明し、その影響力を排除できなければ大臣としての存在意義を問われると思います。