長野県での最低賃金引き上げに関するニュースに基づき、以下の通り対応いたします。

長野県の地方最低賃金審議会は2025年度の最低賃金を63円引き上げ、時給1061円とするよう労働局に答申した。これは過去最大の上げ幅であり、県内で初めて時給が1000円を超える。労働者側は物価高を受けて132円の引き上げを主張していたが、全員が答申に反対。

一方、使用者側は当初34円の引き上げを提示し、経営への影響を懸念している。双方が納得できぬまま「妥協点」として採決され、異議がなければ10月3日から改定される見通し。

最低賃金が「1000円を超えた」という見た目の達成感に隠れているのは、誰も満足していないという異常な現実だ。労働者側は生活を守るには不十分とし、使用者側は経営が苦しくなると反発。つまり、この63円という数字は現場の切実な声を置き去りにした政治的な帳尻合わせにすぎない。

本質は、最低賃金制度が地域格差や物価上昇に機動的に対応できない点にある。背景には、労使が真に交渉する余地が乏しい制度設計、そして実効性のある中小企業支援策の欠如がある。

解決策としては、①最低賃金を物価連動型に移行する、②国が中小企業向けに賃上げ補助を恒常化する、③審議会に第三者専門家を常設し客観性を強化する、などが急務だ。

「1000円超え」に喝采を送る前に、その1000円で生きる者たちの現実を直視せよ。誤魔化しの数字では、生活は守れない。

ネットからのコメント

1、介護福祉士ですが、最低賃金は上がっても変更なしの状態が続いています。長年働いていて経験値もあるのに、最低賃金とほとんど変わらない人がいます。福祉とは？国家資格とは？と、辞めたい気持ちが増しています。初任給も最低時給も上げるのは大切ですが、まずは既存の人を大切にして欲しいです。

2、最低賃金が上がっても、恩恵を受けるのは今現在最低賃金で働いている人たちだけで、全員の賃金が上がるわけではない。最近賃金で働いている人たちは、海外からの出稼ぎか、零細企業での非正規労働者か、障害者くらいです。だからといって、使用者側の負担額は明らかに上がるので、少なからず経済への影響はあると思います。本気で経済を回したいなら、全体の給与を上げる施策でないと意味がないと思います。

3、週休二日で8時間働いて月の賃金は社会保険料引いて16万くらいでしょうね。パートやアルバイトや派遣だとボーナスが無いので年収は192。

いい国です。仮に18歳〜65歳までその金額で働くと47年間で生涯収入は1億円です。子育て1人2000万円平均2人として4000万円残り6000万円で47年間生活費毎月10万円くらいですね。年金は最低の65000円です。離婚率が高いのでひとり親の計算になります。10万円から家賃など引くとかなり厳しい生活になります。最低賃金は最悪な状態でも笑って暮らせる金額が必要です。格差が生まれている状態では自己責任論は無くなってないです。

4、賃金が上がる事に越した事は無いけど急激に上げようすると飲食業なんかは価格転換が追いつけなくなって廃業とか倒産が増えると思う今まで客単価1000円でやってた所が1500円2000円って一気に上げなくてはならなくなるとどんなに優良店でも翌月から500円近く値上がりしますじゃ、お客さんは多分来なくなる美味しいから値上がりしても大丈夫なんて言う人もいるけどそんな人ほど値上がりした途端に来なくなる