事件概要

2025年7月、日米間で合意された関税交渉において、認識の齟齬が表面化した。日本政府は、関税率が15％未満の品目を15％に引き上げ、15％以上は据え置きと説明したが、実際にはすべての品目に15％が上乗せされていることが米国の官報から明らかにされた。これにより、例えば牛肉の関税は26.4％から41.4％へと急増し、経済的打撃が避けられない状況にある。

文書化されていなかったことが混乱を招き、今後さらなる「見返り」要求の懸念もある。

コメント

日本政府の外交交渉は、いま重大な局面にある。日米の関税合意に齟齬があるにもかかわらず、その状態のまま発動され、日本側の説明と事実に明確な乖離が生じている。この異常事態を「混乱」や「錯綜」で済ませてはならない。

本質は、外交交渉の記録を曖昧にし、公式文書を作成しなかったという制度的怠慢にある。交渉の結果を明文化せずに国民に説明したことは、透明性と責任性を著しく欠く。関税という経済の根幹にかかわる問題で、これほど杜撰な対応は許されない。

対策として、①交渉過程のすべてを公式文書として記録・公開する制度を設ける、②外務・通商交渉における第三者監査機関の設置、③国会による定期的な外交検証審査の義務化が急務だ。

「確認しなかったから仕方ない」で済む話ではない。国民の生活がかかっている。外交の信頼性を取り戻すには、透明性と説明責任を徹底し、二度と同じ過ちを繰り返さない構造を築くしかない。国益は、現場の軽視によって簡単に失われるのだ。

ネットからのコメント

1、ニュースでも合意した関税について解説していたが、対象によってはこれまでの関税に上乗せで15％となっており、あの大臣は何度も何度も日米往復して、一体何を交渉していたのか話にならない。15％にさえしたら成功と思っていた可能性があり、だったにせよ帯同した官僚役人連中は、なにも疑義を呈さなかったのか、一体この一団はこれまで何を交渉していたのか、国益そっちのけで無料の空の旅を楽しんでいただけではないのか？

2、玉木氏の説明が事実なら本当に大問題だ。そもそも合意文書がないなんて普通の企業でもあり得ない。交渉が大変なのはわかるけど言った言わないになると言葉の面だけでも大きなハンディー。英語を間違えて理解したとか言われかねない。赤沢大臣は大きさな顔してひるおびに出演して拍手喝采浴びてたけど、どうするつもりですかね。

3、公式文書に日本は全てに15%を乗せると小さく書いてある、この事実を当の当事者である自民党の執行部は現認していなかったのか？野党が先に現認してどうするのか、自民党は当事者能力が全く無いではないか。林氏が会見で齟齬はないと言明していたが、執行部全体が大ポンコツなのか。5500億ドルは見直さなければならない。

4、書面が無いから言いたい放題に言われ、書面があったら、今の政権では何を合意するか分から無いので非常に不安。トランプ大統領を避けてしまっている総理では、どうにもならない。議員総出で対応を願いたい。