事件概要
2025年8月7日、米国のトランプ政権は新たな「相互関税」の税率を発動し、日米両政府間でその税率を「上乗せ」するかどうかについて食い違いが生じました。日本側は、EUと同様に、15％未満の品目に15％の上乗せを行うとの認識を示しており、これに対して自民党の小野寺五典政調会長は、政府に対し早急な修正を求めました。

しかし、日本側が合意文書を作成せず、関税引き下げを急いだ結果、米側との認識に齟齬が生じ、混乱が発生しました。学者や野党からは、この決定に対する批判の声が上がっています。

コメント
今回の相互関税問題をめぐる日米両国の混乱は、極めて不透明で無計画な交渉の結果と言わざるを得ません。最も大きな問題は、合意文書の不在です。日米交渉での合意内容は重要であり、その実行を担保するための正式な文書が欠けている時点で、政策の安定性は大きく損なわれます。日本政府は関税引き下げを急ぐあまり、この文書作成に反対し、その結果として両国間で認識の齟齬が生じ、問題が膨らんだのです。このような軽率な決定は、他の重要な交渉においても不信を招き、長期的な外交に悪影響を及ぼす恐れがあります。

これを防ぐためには、まず合意内容を明文化し、双方の認識を一致させることが不可欠です。さらに、今後の交渉では、合意文書の作成を優先し、細かい条件や税率変更に関しても、透明で確実な手続きを踏んでいくべきです。

ネットからのコメント

1、日本と違って合意文書を作成しているEUの関税対応はきちんとアメリカの官報に掲載されている。日米貿易協定すらアメリカ国内でしか通用しない大統領令で反故にするトランプと合意文書を作ったとて、気に入らないことがあれば簡単にひっくり返されるだろうけど、今回は文書すらないからトランプの言った者勝ちとなって、関税は何ら交渉してない国と同じ15％であとは80兆円の投資約束だけ利用されそうだ。

2、報道で具体的に関税がどうなるのか見たが、いかにも一律15％で決着したかのような話だったが、対象によってはこれまでかかっていた関税に上乗せ15％となっているなど、交渉過程において呆れるほど稚拙な確認不足があったとしか思えず、おそらく当該大臣は一般社会経験が未熟で交渉や商談経験もほとんど無かったのだろうとしか思えないし、帯同していた官僚役人連中も一体何しに付いていったのか疑問しかない。

仮に交渉において見落としがあったとしても、合意文書を作成することにしておけば、交渉内容を再度確認する作業となり、そこで見落としに気付けたはずなのに、おそらく選挙アイテムとして15％で決着したと喧伝したいが為に、細かい大切な部分などスルーし相手の条件丸呑みし、喜び勇んで帰国してギリギリの交渉をしたなどと抜けた自慢をしていたのが余りに痛すぎる。

3、初めから言われていたことだが、EUと協力して進めるべきであった。偏った意見に対しては周りの協力も得て進めるべきであった。なぜか、赤澤さん一人でテーブルについている姿はおかしな状況だが一向に石破さんは改善しない。こんな大事なことを一人に任せっきりはいけない。前回も交渉を進めた茂木さんも入れて総力でやるべきことだ。石破さんは経験不足で甘すぎると考えられる。

4、15％の発表にアメリカの産業界が猛反発したので、日本に厳しくしないと中間選挙に響くと思ったのだろう。日本車はビッグ3より売れてるのだから、主要な標的になるのは予測できるところ。話が違うので対米投資計画は中止し、ドル債券はガンガン売るべき。